政府はこれまでの防衛装備品の輸出ルールを撤廃し、殺傷能力を持つ武器の輸出を原則可能とすることを決めた。同盟国などと連携を強化し国内の防衛産業を支えることで、有事の戦闘継続能力を確保すると説明している。高市総理大臣は「平和国家としてのこれまでの歩み・基本理念を堅持することに全く変わりはない」と述べた。武器の輸出先は協定を結んだ国に限定され、戦闘が行われている国には原則輸出しないが、「特段の事情」がある場合は例外的に認められる。輸出するかどうかは国家安全保障会議で判断し、事前に国会では審議されないため、野党からは懸念する声が上がっている。小泉防衛大臣は来月の大型連休にフィリピンとインドネシアを訪問する方向で調整しており、武器輸出についても話し合われる見込み。

靖国神社の春の例大祭に合わせ、高市総理はきのう「内閣総理大臣 高市早苗」の名義で真榊を奉納。春の例大祭はあすまで行われるが、高市総理は参拝を見送る方向。自身の台湾有事をめぐる発言で関係が冷え込む中国や、活発なシャトル外交で関係改善が進む韓国などとの外交関係に配慮したとみられる。現職の総理大臣による靖国神社の参拝は、2013年に当時の安倍総理以来行われていない。

きのう早朝、全国の空港の管制システムでトラブルがあり、一時飛行機の発着ができなくなった。この影響で羽田空港などを発着する200以上の便に欠航や遅れが生じた。国土交通省によると、各地の空港に飛行計画などの情報を送る福岡航空交通管制部のシステムで不具合が起きたことが原因。航空情報の発信を福岡管制部から東京管制部のシステムに切り替えて対応した。福岡管制部が詳しい原因を調べている。

20日午前、メキシコの世界遺産「テオティワカン」にある月のピラミッドの頂上で男が銃を乱射した。観光客数十人が現場に居合わせており、パニック状態になったという。カナダ人の女性1人が死亡し、少なくとも13人がけがをした。乱射した男はその場で自殺した。現場は毎年100万人以上が訪れる一大観光地で、男は無差別攻撃を狙ったとみられている。6月に開幕するサッカーW杯には約550万人がメキシコを訪問する見込みで、警備面での懸念が出ている。

埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、国土交通省は直径2m以上あるところなど全国の下水道管約5300kmの特別重点調査を実施した。山梨県を省く46都道府県で、対策が必要な下水道管が合わせて748kmあることがわかった。道路の下にある空洞が96か所で確認され、大きいものでは幅5mに及ぶものもあったという。国交省は自治体に対し、速やかに下水道管を取り換えるよう要請している。金子恭之国土交通大臣は「今国会には下水道法等の改正案を提出している」と述べた。

将棋の加藤一二三に名誉十段の称号が贈られる。今年1月に86歳で亡くなった加藤一二三は、14歳で史上初の中学生棋士としてデビューし「神武以来の天才」と呼ばれた。初タイトルは29歳の時に獲得した十段で、この時の7時間の大長考は伝説となっている。2016年には、当時14歳だった藤井聡太との62歳6か月の年の差対決が注目された。引退までに1324勝1180敗の戦績を残した。日本将棋連盟は功績を称え、加藤にとって思い入れの深かった初タイトルにちなみ、特例として「名誉十段」の称号を贈ると発表。お別れの会は6月6日に執り行われる。

貸会議室大手TKPの元社員の女性がインサイダー取引に関与していた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が関係先を強制調査していたことがわかった。元社員は当時、未公表の情報を社外の知人に伝え、知人は株取引で約1000万円の利益を得た疑いが持たれている。元社員は対価として金品を受け取っていた可能性がある。監視委員会は押収した資料の分析などを進め、東京地検特捜部への告発も視野に調査を進めるものとみられる。

サンリオと東映が相次ぎゲーム事業に参入する。ハローキティなどを手がけるサンリオはきのう、ゲーム事業に本格的に参入すると発表した。新たなゲームブランドを立ち上げ、今年秋にはニンテンドースイッチ向けのソフト「サンリオパーティランド」を世界で同時発売し、今後3年間で10本程度リリースしていく予定。グッズやテーマパークと連動させながら、サンリオならではの体験の創出を目指す。450以上抱えるオリジナルキャラクターを生かし、新たな収益基盤を確立させたい考え。映画大手の東映も同じ日、ゲームブランドを立ち上げたことを発表した。ゲームを起点とした新しい「知的財産」の創出を目指す考え。

きのう行われた4回目となる社会保障国民会議の有識者会議では、給付付き税額控除の実施に向けた課題について議論された。デジタル庁は、地方自治体が保有する個人の所得データなどから支給対象を絞る簡易な仕組みの給付を行う場合でも、システムの導入に2年～3年かかると報告した。有識者からは、税額控除を行わず給付のみにした方がスピード感を持った支援につながる、との意見も複数あった。これまでに経済界からは、現役の所得の低い労働者を支援するために、2年を待たずに簡素な形で導入するべきだとの声があがっていた。有識者会議は夏になる前に中間とりまとめを出す方針。

4月の食品価格動向調査によると、スーパーなどで販売されているロースの輸入牛肉100gあたりの平均価格は424円だった。前の月と比べて14円高く、2003年の調査開始から過去最高値を更新した。アメリカやオーストラリアで生産頭数が増えず現地での価格が上昇しているほか、円安も価格を押し上げた。前の月に最高値を更新した卵1パックの価格は、1円値下がりしたが308円と依然として過去最高水準。農水省は、現段階ではイラン情勢の影響が価格には反映されていないと説明しており、包装資材などが上昇すれば値上がりする可能性もある。

CBP（アメリカ税関・国境警備局）はトランプ政権が徴収した相互関税について、20日から返還申請の受け付けを始めたと発表した。連邦最高裁が2月、相互関税を違法として判断したことを受け、国際貿易裁判所はトランプ政権に対し徴収した関税を企業に返還するよう命じていた。対象となる日本企業も申請するとみられる。関税の返還は申請が受理されてから60日～90日以内になる見通し。相互関税の徴収額は、33万社以上から計1660億ドル（約26兆円）に上ることが発表されている。

きのう日経平均株価は続伸し、終値は前日比524円高い5万9349円だった。再び6万円の大台に近づきつつある。全体としては下落した銘柄の方が多く、ソフトバンクグループ1社で指数を327円押し上げるなど、半導体関連株が市場を牽引した。根津アジアキャピタルリミテッド・河北博光氏によると、ソフトバンクGが出資するイギリスの半導体設計会社ARMホールディングスの評価が高まり上昇しているという。データセンター向けのCPUなどもつくっており、その開発が進んだことが評価されている。きょうは半導体製造大手ディスコの決算発表がある。川北氏は「想定通りの決算になると考えられるが、業績に関しては引き続き強いだろう」と予想し、半導体業界全体に対する強気な見方を強めるのではないかとしている。

きのう高市総理はメキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、中東情勢を踏まえ原油などのエネルギー分野で協力を進めることで一致した。メキシコの石油生産量（2023年）、世界11位、シェア2％。メキシコ湾に油田が多くある。エネルギー経済社会研究所・松尾豪代表によると、パナマ運河を通って1カ月程度で日本に到着。パナマ運河は、大型タンカーの通航不可、中型タンカー通航可能。しかし、ホルムズ海峡のような脅威はなく、メキシコからの輸入は日本にはメリット。メキシコは、アメリカからの関税で関係悪化し、アジアなど原油輸出の道を模索していた。そのため、メキシコ産原油が割引価格で仕入れられる可能性もある。しかし、国内製油所の多くは中東産の「中・重質油」に合わせて建設されたもので、メキシコの原油は「超重質油」で性質が異なるため、大量受け入れるとなれば設備の改修が必要になる可能性がある。石油業界関係者は、「設備改修には数カ月以上かかり、費用も数十億円規模にのぼる」とコメントした。

メキシコからの輸入額1位の農作物は？、青・ブドウ、赤・レモン、緑・アボカド。

気象情報を伝えた。

メキシコからの輸入額1位の農作物は？、青・ブドウ、赤・レモン、緑・アボカド。正解は、緑・アボカド。

アメリカ・トランプ大統領は、仲介国パキスタンのシャリフ首相とパキスタン軍トップのムニール陸軍元帥からの要請を受けてイランとの停戦機関を延長すると表明した。停戦の期限は区切っていない。一方、アメリカ軍に対し、イランの港に出入りする船を対象とした海上封鎖を継続し即応体制を維持するよう指示した。ニューヨーク・タイムズは、イランがアメリカとの交渉に応じなかったためバンス副大統領のイスラマバード行きを延期したと報じた。イランのタスニム通信は「現時点でイランは会談に参加する見込みもない」と伝えている。

トランプ政権は、チャベスデレマー労働長官が辞任すると発表した。部下との不倫や勤務中の飲酒などの疑惑、出張費用の私的な旅行への流用などで調査を受けており、事実上の更迭とみられる。第二次トランプ政権では、せんげつ ノーム国土安全保障長官、今月ボンディ司法長官が解任されており、政権を去るのはデレマー氏で3人目。閣僚の更迭が相次ぐ中、支持層からの不満も表面化している。トランプ大統領は「戦争を始めない」と約束して2期目の当選を果たしており、若い世代が不満をつのらせているという。アメリカCBSなどの世論調査では、イラン情勢へのトランプ氏の対応に30歳未満の72％が「支持しない」と回答した。かつての盟友・グリーン元議員もトランプ氏を公然と批判している。

大分県の演習場で自衛隊の訓練中、10式戦車内で砲弾が暴発し隊員3人が死亡、1人が重傷を負った。荒井正芳陸上幕僚長は「通常砲塔内に3名が配置されるが、訓練時には安全係も入る」と説明した。砲弾の破裂は砲塔内で起きたと見られ、そこにいた3人が死亡した。陸上自衛隊は10式戦車などの射撃訓練を中止し、自己調査委員会を設置して原因究明と再発防止の徹底を図るとしている。

家電量販店大手のノジマは日立製作所の家電事業を1100億円で買収すると発表した。日立製作所の子会社・日立グローバルライフソリューションズが手がける白物家電事業の買収を発表したノジマ。白物家電事業を引き継ぐ新会社の株式80．1％を1100億円で取得する予定で、来年3月までに買収を完了する。近年、ノジマは2017年にインターネットサービスプロバイダのニフティを、去年にはパソコンメーカーのVAIOを買収するなど積極的なM＆Aによってグループを拡大させてきた。今回の買収はノジマとしては過去最大となる。クルーズ船を貸し切っての社内婚活イベントや初任給40万円など、アイディアマンとしても知られる野島社長。今回の買収で商品の開発力を強化し、販売との相乗効果を狙う。一方、真空チルドで知られる冷蔵庫や代表的なエアコンシリーズ「白くまくん」など数多くの製品を生み出してきた日立。家電事業は長年、会社の屋台骨だったが、2010年代以降はアジア企業などとの競争が激化していた。東芝やシャープなど他のメーカーでも家電事業の売却の動きが相次いでいる。日立も近年はITや鉄道、エネルギーのように収益性の高い法人向けのサービスに経営の軸足を移していた。買収後も日立ブランドは残し、雇用についても維持していくという。