- 出演者
- 豊島実季
オープニングの挨拶。
今日の衆議院内閣委員会では、自民・維新両党と国民民主党、参政党が共同で提出した日本の国旗を損壊する行為を罰する法案について趣旨説明と質疑が行われた。法案では対象となる国旗を「国旗として用いられていると社会通念上、認められる有体物」と定義し、著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で公然と損壊、除去、汚損する行為に対し2年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を科すとしている。趣旨説明で自民党の松野元官房長官は成立に協力を求めた。これに対し中道改革連合の階幹事長は「国旗を大切に思う感情を尊重する思想を刑罰をもって強制することになり、憲法の思想・信条の自由に反するのではないか。民主主義や表現の自由にも関わり慎重に議論すべき」と訴えた。内閣委員会では明日、憲法学者などを参考人として招致し質疑を行うことにしている。
今日都内で開かれた全国信用金庫大会では、日銀の氷見野副総裁が植田総裁のあいさつを代読した。この中で、今月開いた金融政策決定会合で利上げを決めた理由について「原油高を起点とする価格上昇の動きが幅広い品目に波及したり、基調的な物価上昇率が2％の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがある」と述べた。その上で利上げをした後も金融環境は緩和的だとして、引き続き中東情勢の影響などを見極めながら利上げを検討する姿勢を示した。ただ今後の利上げのペースや時期の見通しについて具体的な言及はなかった。利上げのあと外国為替市場では円安ドル高が一段と進んでいるほか、企業の間では値上げの動きも相次いでいて、日銀の今後の対応が焦点となる。
国連人権理事会の調査委員会は23日、ガザ地区での子どもに対する暴力や犯罪について報告書を発表した。報告書では、イスラエルとハマスの戦闘が始まった2023年10月から2年間でガザ地区で2万人以上の子どもが死亡し、イスラエル側は無人機などを使って直接子どもに向けて発砲したり、破壊力の大きな兵器で多くの子どもがいる住宅や学校などに向けて幅広い攻撃を行ったりしたと指摘している。また、去年10月に停戦が発効してからもイスラエル軍の支配地域の境界線に近づいた子どもが殺害されるケースが続いているとしている。こうした行為について報告書は、ジェノサイド、集団殺害の罪にあたるとも指摘している。これについてイスラエル外務省の報道官は、ハマスが子どもを「人間の盾」として利用していることを調査委員会が無視していると主張し、「でっちあげの中傷を絶対に認めない」などと反発している。
安定的な皇位継承をめぐり、政府が作成した皇族数の確保などに向けた皇室典範改正案の要綱案が明らかになった。旧皇族の男系男子を養子に迎える案について、皇室典範に新たな章を設け例外として養子とすることができると明記している。政府は、25日の衆参両院の議長・副議長と各党・各会派との協議で、要綱案を説明して意見を聴いたうえで、改正案を早期に国会に提出したいとしている。
- キーワード
- 皇室典範
食料品の消費税減税などをめぐる超党派の「国民会議」の実務者会議に示される中間とりまとめの案が明らかになった。この中では、給付付き税額控除について、所得に連動したきめ細かな給付を行う新たな制度を2029年度に本格導入するとしている。本格導入までの「つなぎ」として、食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとともに、影響を受ける外食産業などへの資金繰り支援に向けた予算措置を検討するとしている。
日銀は政策金利をこれまでの0.75％程度から、1％程度へと引き上げることを決定した6月の金融政策決定会合での主な意見を公表した。利上げをめぐる議論では今後の物価高への懸念が相次いで示されていたほか、今後の金融政策をめぐっても早期に追加の利上げを検討すべきだといった意見が複数出ていたことがわかった。企業の間で値上げの動きが相次ぐ中、今後どのようなペースで利上げを進めるかが焦点となる。
エンディングの挨拶。