- 出演者
- 八木麻紗子 萩谷麻衣子 大下容子 杉村太蔵 松尾由美子 佐々木亮太 菅原知弘 斎藤康貴 林美沙希 林美桜 水越祐一
オープニングの挨拶。
オープニング映像。
東京・墨田区の映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
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- 墨田区（東京）
「選挙STATION 2026」の番組宣伝。
AIで苦情客の怒りをソフトに 義務化見据えカスハラ対策本格化、WBCに暗雲 プエルトリコ 不参加検討 保険問題で一部選手出場不可になどのラインナップ紹介。
先週水曜、トランプ大統領の妻メラニア夫人は証券取引所で「優れた物語の力は文化を牽引し市場を動かします」と話し、自身のドキュメンタリー映画の宣伝を行った。トランプ大統領2期目就任までの20日間でメラニア夫人に密着した映画「メラニア」は先月30日に世界同時公開され週末の興行収入は北米で約720万ドル（約11億円）全米ランキング3位と予想を上回るヒットとなっている。公開に先立って行われたプレミア上映会ではトランプ大統領夫妻が登場、ヘグセス国防長官などトランプ政権の主要閣僚らも出席したがロイター通信は“閣僚の出席は義務だった”と報じている。トランプ大統領は「今のアメリカに必要な華やかさがある映画」と絶賛したが映画を見た日本人からはドキュメンタリー映画ならではの鋭い指摘がなかったことに違和感を覚える人もいた。
映画「メラニア」のヒットと共にメディア業界にはトランプ政権に迎合しているともとれる動きが出ている。映画はアマゾンが全米では配給しているが現地大手エンタメ誌によると経費として独占配給権約4000万ドルなど計約7500万ドルが投じられこの中から夫人には出演料約44億円が支払われている。アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はかつて「トランプ氏は民主主義をむしばんでいる」と批判し対立していたがおととし大統領選でベゾス氏所有のワシントン・ポストがカマラ・ハリスへの支持を表明しようとしたところベゾス氏が撤回したことで炎上、25万人が抗議のため購読解約し今回の映画出資と合わせ姿勢の変化が指摘されている。トランプ氏によるメディアとの関係構築についてMS NOWはハンガリーオルバン首相の裕福な友人らがメディアを買収、報道機関を政権の代弁者にした手法をトランプ氏は学んだようだと分析している。
3月に開催のWBC2026では大谷翔平選手ら球界を代表するスターが国の威信をかけて激突する。期待が高まる中で出場するメジャーリーグ選手に義務付けられた保険が影を落としている。プエルトリコ野球連盟会長は「アメリカが金メダルを欲しがるのなら日本と3試合制のシリーズでもやればいい」と優勝候補と目されるプエルトルコが大会への不参加を検討している。注目されたのは先月31日、プエルトルコの主力選手8～10人が保険適用外と判定されたニュースで中にはニューヨーク・メッツフランシスコ・リンドーアのスーパースターだがオフに受けた手術のため保険適用外とされ出場辞退、他ホセ・ベリオスなどスター選手が欠場となった。これを受け代表チームの運営責任者は「大会への不参加も選択肢にある」とした。WBCの保険は選手ではなく球団を守るためのもので、大会で選手が負傷した場合選手の年俸を保険会社が補填する仕組み。審査基準が厳格化され保険適用外となる選手が続出している。その理由とは。
WBC大会での保険とは、大会期間中に選手が負傷した場合にMLB球団に選手の年俸を保険会社が補償するもの。野手と党首で年俸2年分・4年分と異なる。前回のWBCではプエルトリコのエドウィン・ディアス選手らが負傷し、MLB選手の保険料は値上がりし、保険会社の審査もより厳格になった。さらに、MLB選手の平均年俸は上昇傾向にあり、去年には472万ドルとなっている。大谷翔平選手は2023年のシーズン終了後にひじの大手術をしていて、ドジャースのロバーツ監督は「WBCでは打撃のみで投球はしない。」と発言した。保険契約の影響が指摘されている。杉村太蔵は「メジャーリーガーの年俸が上がっている。保険会社の立場からすれば当たり前の事を言っていると思う。」等とコメントした。萩谷麻衣子は「保険をかけないと心配だと思う。別の保険制度を検討した方が良いと思う。」等とコメントした。
カスタマーハラスメントにおける電話応対での被害を減らすサービスが一昨日から始まった。ソフトバンクと東京大学が共同開発した技術で、パソコン等にアプリケーションをインストールする事でAIが怒っている声を穏やかな声に変換するという。その名もSoft Voice相手の声を6種類の声色の中から選んで切り替えられる。暴言や長時間の場合、自動音声で相手に警告出来る。一昨日からサービスが開始され、価格は月額5万円。コールセンターや小売店での活用が想定されている。
カスハラ対策は介護業界も義務化する。開成労働施策総合推進法の内容はカスハラ抑止のための措置等だ。厚生労働省の部会では介護業界でのカスハラについても議論が進んでいる。カスハラ対策は介護業界で推奨となっているが、厚労省はカスハラ対応の義務付けを行う方針だ。厚労省の部会では、利用者の多くは一般的なカスタマーとは違う等と指摘する声が出ている。萩谷麻衣子は「介護される人は身体的に自由でない為、ストレスがたまる。スタッフ1人ではなく組織で対応する事が大切だ。」等とコメントした。杉村太蔵は「認知症を患った人の性格が変わる。」等とコメントした。
衆議院選挙で与野党が掲げる消費税減税を巡り、日本商工会議所の小林健会頭は消費税減税について「身長に検討すべきだ。中長期的な視点で踏み込んで議論して欲しい。」等と述べた。杉村太蔵は「消費税前提について私も懸念している。しかし、法人税を負担する位の事を経済界の人に言って欲しい。」等とコメントした。
フジ・メディア・ホールディングスは不動産事業の再編に向け、外部資本を導入する検討を始めたと発表した。旧村上ファンド側は株式の買い増しを取り下げた。野村絢氏がこれまで、フジ側が不動産事業の切り離し等に向けた準備を開始しない場合、TOBを行う意思を示していた。フジ・メディア・ホールディングスは株式を買い戻す事で合意し、上限は2350億円としている。
久月の今年の期待びなが披露された。坂本花織選手ら5人が選ばれた。久月によると、今年の期待びなには日本をより明るくして欲しいという願いを込めたという。
8日投開票の衆議院選挙の後に、総理大臣を新たに選ぶ特別国会について、政府・与党は18日に召集することで調整に入った。新年度予算案審議などのため、会期は7月中旬までの150日間とする方向。選挙の結果次第では、召集や総理指名選挙の日程がずれ込む可能性もある。
日本将棋連盟は昨日、2025年 獲得賞金・対局料 ベスト10を発表。藤井聡太六冠が推定2億1361万円で4年連続1位となった。将棋業界初の2億円プレイヤーとなった。
2位は永瀬拓矢九段で4577万円。
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- 日本将棋連盟獲得賞金・対局料ベスト10
3位は佐々木勇気八段で4133万円。