この10年の間、日本全国でコインランドリーが150％増加。その背景にあるのが相続税対策。去年、いわゆる団塊の世代が75歳の後期高齢者となり、日本は大相続時代に突入。コインランドリー・無人駐車場・コンテナホテルなど小規模宅地等の特例が受けられることを誘い文句に、人手のかからない事業を高齢者に売り込む相続ビジネスが、今、急増している。

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LAUNDRICHアクア厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所日本総合研究所板橋（東京）銀座（東京）

相続が専門の税理士・橘慶太氏は「私の顧客でもコインランドリーをやる人は多いが、実は赤字なことも多い。相続税は軽減できてもトータルで損する人もいる」などと話した。小規模宅地等の特例は亡くなる前に3年以上事業をやっていないと適用されないという。

沖縄・那覇市には「軍用地買います」などの看板などが溢れている。軍用地仲介業者によると、沖縄の軍用地は相続税評価額が最大で40％軽減。軍用地は地主が自由に使うことができないため相続税評価額が下がるのだという。「もともとは沖縄の地主に向けた制度だと思うが県外の人が相続税目的で購入するのはどうなのか？」という問いに対して、軍用地仲介業者は「複雑ではある」などと答えた。

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嘉手納飛行場太平洋戦争新宿（東京）那覇市（沖縄）那覇軍用地等地主会

オープニング映像。

所ジョージは「相続税を軽減したい気持ちは分かる。相続税が何に使われているのか分かれば」などと話した。相続税は一定額以上の財産を残した人にかかる税金。相続税の一番の目的は富の再分配（貧富の差を少なくすること）。

江戸時代に建てられたという家には59人の相続人がいるという。取材した向仁子さんの母親の一族が代々受け継いできたが、現在住んでいる人はいないという。向さんも結婚して離れた地域で暮らしているため、母親と相談して手放すことにしたのだが、母親の実家の登記情報を取り寄せたところ、曽祖父の名前が残っている状況となっていた。そのため、曽祖父の子どもからひ孫まで59人全員が相続の権利を持つメガ共有の状態となってしまっていた。

2024年4月から登記変更が義務化されたが、それ以前は義務ではなかった。そのため、所有者不明の土地は日本全国で九州の面積を超えているという。

遺贈寄付という、財産を国や自治体、公益法人など公的機関に無償で贈与する形もある。相続税はかからない。利用者の半数近くがおひとり様。展示施設の改修費用に苦心していた熊本市動植物園はこの遺贈寄付を受けた。その額9000万円。多額の寄付を行ったのは熊本市に暮らす高校教師の女性だったという。

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キリンシマウマライオン平成28年熊本地震日本財団熊本市動植物園熊本市（熊本）草野美智子

遺贈寄付について木村佳乃は「先生の遺志、心は生きているような気がしてすごく良いなと思った」などと話した。

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ティベルヴィル（フランス）

次回予告が流れた。

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