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プライム市場に上場している企業では女性役員の割合が去年は17.7％と10年余前と比べて大幅に増えた。また女性取締役の人数は年々増加している。こうした背景には多様な意見を通じ改革に期待できることや人材獲得の面で働きやすさで注目されやすいことなどがあると考えられる。政府はプライム市場上場企業の役員の女性比率を2030年までに30％以上とすることを目指すと打ち出した。さらに投資家の厳しい目が企業の女性登用を促したという見方も広がっている。ただ国際的に見ると日本の企業は女性役員の割合がまだ低いことが指摘されている。また社内からの女性役員の登用が遅れていることも課題となっている。プライム市場上場企業の女性役員の内訳は社外役員は30％を超えているのに対し、社内役員は5％にとどまっている。

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大手の議決権行使助言会社は相次いで女性取締役の割合を高めるよう求める方針を打ち出している。目標の未達なら経営トップなどに反対を推奨する。政府も最新の男女共同参画基本計画で女性登用の目標達成へ取り組みを強化するとした。また金融庁・東証が来月にも改定するコーポレートガバナンス・コードの中でも多様性の確保について方針や実施状況などを開示すべきという文言を原則に格上げし実質的な対応を促す方針。こうした中で企業もより踏み込んだ対応を打ち出している。一方、政府は女性登用に積極的な上場企業をなでしこ銘柄として毎年選定する取り組みも続けている。経済産業省では企業に求められる具体的アクションとして、多様性を生かせるマネージャーを評価・育成することなど7つの項目をあげて取り組みを促している他、中小企業向けに事例・実践のヒント冊子を作り裾野を広げたい考え。

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