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- 檜山靖洋 高井正智 渡部圭司 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵 晴山紋音
オープニング。
278人が犠牲になった一連の熊本地震で、最初に震度7の揺れを観測した地震＝前震が発生してから、きょうで10年。熊本県内の各地では、今朝、この10年を振り返る声が聞かれた。仮設住宅などでの仮住まいはピーク時は4万7800人いたが、先月までに残る2世帯4人に宅地が引き渡され、解消する見通し。
熊本からの中継。大きな課題の一つが災害関連死。熊本地震でこれまで亡くなった方の8割が災害関連死とされる。熊本地震の災害関連死は全体の8割近くが70歳以上。呼吸器・循環器系の病気が多かった。避難による生活環境の悪化が要因と見られる。対策としてモバイルファーマシーの導入が進んでいる。
住宅ローンの固定金利などに影響する長期金利が、27年ぶりに高水準となっている。10年物国債の利回りはきのう一時2.49％となったが、27年前には旧大蔵省の資金運用部が国債買い入れを停止し、国債が売られて金利が上昇した。専門家によると、今回の上昇の背景には、日本でインフレが進むという見方があるという。今後の見通しは原油価格次第。
イギリスの住宅ローン金利が急上昇。2年固定で5.89％、5年固定で5.77％となっている。イギリスの中央銀行・イングランド銀行が利上げをするのではないかという市場予測が影響している。日本の政策金利は0.75％だが、市場には日銀がインフラに対応するため、利上げを進めるとの見方もある。金融政策決定会合は今月開催される。
昨年度、日本企業が関わった買収や出資などのM＆Aの件数は5000件を超え、これまでで最も多くなった。好調な業績を廃棄にしたグローバルでの再編に加えて、専門家はAI導入で業務の見直しが活発になっていることも廃棄にあると指摘する。
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核のごみの最終処分地の選定をめぐって、東京・小笠原村の渋谷正昭村長は国から申し入れのあった南鳥島での文献調査について、国が判断すべきとして実施の判断を国に求める考えを正式に表明した。国は事実上の容認とみて、調査の実施に向けて手続きを進めるものとみられる。渋谷村長は国が実施の判断をする場合、国に対して住民の意見を踏まえた要請を行うことを明らかにした。そのうえで。ほかの自治体にも調査の申し入れを国に行うよう要請する考えを示し、ほかの自治体への申し入れが行われなければ次の概要調査に進む意見表明はしないと強調した。
去年9月に発見された「パンスターズすい星」が、地球に接近していて、国立天文台は、15日から4月20日ごろにかけての明け方の時間帯、条件がよければ東の空で観測できる可能性があるとしている。
後期高齢者医療制度の加入者1人あたりの今年度と来年度の保険料は全国平均で月額7989円と過去最高になる見通し。都道府県別では東京都がもっとも高い1万352円となっている。青森と山梨を除く45都道府県で保険料が増加し、増え幅が最も大きいのは佐賀県となる見込み。
事故や病気による脳の障害。こうした人への支援が課題となっている。都内に住む渡辺さんは、20年前にスノーボードの事故で、高次脳機能障害となった。事故により会社を解雇され、現在は就労支援施設で軽作業を行っており、月の工賃は約3000円。障害年金は受け取っているが、両親も将来の生活に不安を抱いている。
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- 高次脳機能障害
高次脳機能障害は医療の進歩で一命を取り留める人が増え、推計で23万人いるとされる。一方で障害の程度がわかりくくく、ニーズの把握が難しいため、支援体制が整わずにいた。今月から高次脳機能障害者支援法が施行された。課題となるのが、具体的にどのような体制を整えるのか。
大阪・堺のクリニック。精神科医の納谷さんは20年前から高次脳機能障害の診療やリハビリを行っている。リハビリで欠かせないのが対話力を高めるプログラム。記憶障害を補うため、スマホのメモ機能活用なども学ぶ。さらに充実させてきたのが体制づくりで、支えるのは医師、精神保健福祉士など。特に就職に関してはリハビリに併せて行う。こうした支援で希望する仕事についた人もいる。
陸上自衛隊に、ドローンなどの無人機の活用を進める部署が新たに設置された。小泉防衛大臣は、自衛隊員の危険を軽減するため、自衛隊を無人機などを駆使する組織に変革したいと強調した。
新学期への不安などから東京・歌舞伎町の「トー横」と呼ばれるエリアに子どもたちが増えるおそれがあるとして、警視庁は一斉補導を行い深夜に出歩いていた中高生など21人を補導した。また、若者に広がる市販薬の過剰摂取＝「オーバードーズ」を防ぐため、薬局にチラシを配って処方箋の確認を徹底するよう呼びかけた。
おととしのパリパラリンピックで、金メダルを獲得したゴールボールの代表・佐野優人選手が、自ら制作した競技の魅力を伝える雑誌を母校に贈った。
為替と株の値動きを伝えた。