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- 檜山靖洋 高井正智 中山果奈 ホルコムジャック和馬 是永千恵 晴山紋音 坂本聡
気象庁によると前線が大陸から本州付近に伸び、南から暖かく湿った空気が流れこんでいる影響で東北から九州にかけての広い範囲で雨が降り、東海などでは局地的に強まっている。今後の見通し。きょうは東～西日本の広い範囲で大気の状態が非常に不安定になり激しい雨が降るおそれがある。西日本では今夜にかけて大気の非常に不安定な状態が続く見込みで低気圧が日本海側を通過する影響で北陸と新潟県ではあすにかけて激しい雨が降りまとまった雨量になる恐れがある。気象庁は土砂災害や川の増水などに十分注意するよう呼びかけている。落雷や竜巻などの突風、ひょうにも注意が必要。今週はじめまでは季節はずれの暑さとなっていたがきょうは暑さは収まる。また、次第に前線の影響を受ける日が増え、すでに梅雨入りが発表された沖縄・奄美以外でも雨の日が多くなる。自宅や職場などの災害危険性や避難場所・避難経路など確認が大切だという。
1996年2月、米に拠点を置くキューバ人亡命者支援団体の小型機2機が、キューバ軍が撃墜し4人が死亡した。アメリカのブランチ司法長官代行は、ラウル・カストロ元国家評議会議長が先月起訴されたことを明らかにした。公開された起訴状によると、ラウル氏は4人の殺害や航空機破壊など、7つの罪に問われている。ラウル氏はキューバ国内にいるため、今のところ裁判が行われる見通しはない。トランプ大統領はこれまで、イランの次はキューバだなどと、軍事行動もちらつかせながら、キューバに政治や経済の抜本的な改革を迫っていて、今回の起訴で圧力を強めた形で、今後の軍事行動を正当化するねらいがあるのではと指摘もでている。キューバのディアスカネル大統領は法的根拠を欠いた政治的行為だ。軍事侵攻を正当化するためのねつ造だと非難。米メディアはラウル氏を拘束するための軍事作戦は実施されないという政府高官の見方を伝えているところもあるが、今回の起訴をきっかけに、両国の緊張がさらに高まりそう。
イランのペゼシュキアン大統領は20日、首都テヘランでパキスタンのナクビ内相と会談した。イランメディアによるとナクビ内相がテヘランを訪れるのはここ10日間で2回目で、仲介国を交えた外交の動きが活発化している様子がうかがえる。ペゼシュキアン大統領は20日夜、SNSに「イランは戦争を回避するため、あらゆる手段を模索してきた。依然としてわれわれの側にはさまざまな選択肢がある」などと投稿。また、革命防衛隊とつながりのあるタスニム通信が20日、関係者の話としてアメリカ側からパキスタンを介して、な文書が届きイラン側で内容を検討していると伝えている。一方、トランプ大統領は「イランについては最終段階にある。何が起きるか見てみよう」などコメント。その後トランプ大統領は「適切な答えが得られなければ事態は急速に進む。我々の準備は整っている」と述べ、回答次第では軍事攻撃を再開する可能性を示唆している。こうした中、20日のニューヨーク株式市場では幅広い銘柄で買い注文が出てダウ平均株価は一時前日の終値から700ドルを超える値上がりとなった。トランプ大統領がイランについての発言を受けて一部の投資家で事態の早期収束に向けた期待が高まった形。
民事裁判の手続きは、おととし3月から、口頭弁論にウェブ会議で参加できるようになるなど、段階的にデジタル化が進められてきた。改正民事訴訟法の施行で、きょう以降、新たに起こされる裁判について、手続きが全面的にデジタル化される。これまでは、訴状などを提出する際、郵送するか窓口に持参する必要があり、判決文も紙で作成され、裁判所から郵送などで受け取っていた。きょうからは、裁判所のシステムを通じて、オンラインで提出できるようになる。判決文も電子データで作成され、オンラインで受け取れるようになる。弁護士は、オンラインでの提出や受け取りが義務付けられるが、弁護士をつけないで訴えを起こす場合は、紙での提出も選択できる。訴状などは、データでシステムに保管され、当事者は訴訟記録をオンラインでいつでも閲覧できる。最高裁判所の担当者は、デジタル化によって、当事者の利便性や司法手続きへのアクセスが格段に向上する、安定稼働に向けて最善を尽くしていくなどとした。
日本政府観光局によると先月日本を訪れた外国人旅行者は369万2200人で去年同月比で5.5％減少し、3か月ぶりのマイナスとなった。国・地域別では韓国は87万8600人で21.7％増、台湾は64万3500人で19.7％増とそれぞれ増加した一方、中国は33万700人と56.8％減少、5か月連続のマイナスとなった。このほか、オーストラリアは11.1％、イギリスは13.8％、イタリアは34.2％減少。去年はキリスト教の復活祭イースター休暇が4月中下旬で欧州からの旅行者が大幅に増えたが今年は3月から4月にまたがったため反動で減少したという。観光庁は原油高を受けた航行会社の燃油サーチャージ・運賃の引き上げが今後本格化するため外国人旅行者の減少につながらないか注視したいとしている。
農林水産省が都道府県を通じて生産者の意向を調べたところ今年作付される主食用の米の面積は先月末時点で136万3000ヘクタールとなる見通し。価格高騰を受けて大幅な増産となった去年の実績より4000ヘクタールの減少となるものの前回1月末の調査と比べると2000ヘクタールの増加。この調査をもとに試算した今年の収穫量は733万トンと見込まれ、最大711万トンとした政府の需要見通しを上回っている。一方、主食用を除く米の生産は家畜のエサ用が去年より1万3000ヘクタール減少する見通し。
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石油元売り大手「出光興産」の会長も務める石油連盟の木藤俊一会長はきのうの定例会見で石油関連の製品で流通の目詰まりを指摘する声が出ていることについて安定供給に全力を挙げる考えを示した。
経済産業省はきのうの有識者会議で、“この夏の節電要請は行わない”ことを決めた。イラン情勢の影響でエネルギーの安定供給への懸念が続いているが、ことし7～9月の電力受給は、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合の「予備率」が、すべての地域で最低限必要な3％を確保できる見通しになったことを理由にあげている。夏の節電要請を見送るのは3年連続となる。一方で想定を上回る猛暑の場合は、電力需給が厳しくなる可能性もあり、企業・家庭に省エネを促すことにしている。
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エヌビディアが発表した先月下旬までの3か月間の最終利益 は9兆円2000億余となった。3か月間の業績としては過去最高。
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ベルギーでカモメの鳴き真似コンテストが開催された。今回で6回目の開催で、15カ国から70人以上が参加した。
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昨年度、音楽配信やカラオケなどで多く聴かれ、歌われた楽曲について、JASRACの音楽著作権料のランキングが発表され、1位は、Mrs. GREEN APPLEの「ライラック」だった。ライラックは、定額配信やミュージックビデオなどの動画配信サービスでの使用が全体の半分以上を占めた。
犯罪の被害者や遺族らが事件当事者として被告に直接質問・刑の重さについて意見できる「被害者参加制度」。対象が殺人や危険運転致死傷などの事件に限られているため、被害者などからはストーカー事件なども加えるよう求める声が出ている。こうしたことを踏まえ、法務省は6月にも被害者らの刑事手続きへの関与の拡充について、法制審議会に諮問する方向で調整。
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トランプ大統領が米中首脳会談のあと、武器売却をめぐり台湾側と協議する姿勢を見せたことについて20日、台湾の頼清徳総統は「台湾とアメリカの意思疎通のルートはこれまでずっと順調だ」などと述べ協議に応じる考えを示した。
為替と株の値動きを伝えた。
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