- 出演者
- 丸田絵里子 久保結
オープニングの挨拶。
政府・日銀は30日1年9か月ぶりに為替介入に踏み切った。片山財務大臣は断固たる措置を取るときが近づいているとし、三村財務官は最後の退避勧告だとした。その後、政府・日銀は2024年7月以来となる円買い・ドル売りの為替介入に踏み切った。三村財務官はきのう、介入の有無についてコメントしないとした上で、大型連休はまだ序盤だとし、さらなる為替介入の可能性を示唆した。
トランプ大統領が英国産ウイスキのー関税を撤廃。チャールズ国王夫妻の国賓訪問に敬意を払った。
政府が今年の夏に、電気・ガス料金の補助を再開する方向で検討に入ったことがわかった。中東情勢の悪化などで光熱費の値上がりが懸念されていて、7～9月までの使用分を対象とする方向。財源について政府は予備費での対応を軸としつつ、補正予算の編成も排除しないとしている
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- イラン
為替と株の値動きを伝えた。
GWで約50万人が出国する見込みの羽田空港で旅行客が気にしていたのは燃油サーチャージ。燃料価格の急激な変動などに対応するため航空運賃に上乗せされる料金で主に国際線に導入されている。中東情勢の悪化をうけて、全日空・日本航空は5月・6月に航空券を購入した際の燃油サーチャージを1日から最大2倍ほどに引き上げた。値上げが発表された先月20日以降、旅行予約サイトでは駆け込み予約が相次いだ。日本航空のハワイ便の燃油サーチャージは2人分で往復7万円近い値上げとなる。全日空・日本航空は国内線でも燃油サーチャージ導入を検討している。
1966年、国が地元住民に説明せず成田空港の建設を正式決定すると激しい反対運動が起きた。双方に死傷者が出た成田闘争。このときに行われたのが、土地の強制収用。国などが強制的に土地を取得するもの。国は当時の強引手法を謝罪し、地元住民との対話を重視する姿勢に転じた。今、成田空港では第2の開港プロジェクトが進んでいる。プロジェクトでは滑走路を延伸し、新たな滑走路を新設する。空港の年間発着回数が34万回から50万回に増え、需要増に応えられるという。新滑走路は2029年3月末までの運用開始を目指し工事を進めてきたが、1年以上遅れることが判明した。土地取得が難航し、現在も残り1割ほどの土地が取得できていない。空港側は土地の強制収用を検討するという。残りの地権者のほとんどは相続問題によって土地を売りたいけど売れない状態だという。成田空港は残りの土地の取得に向けて丁寧な話し合いを続ける方針。
バンクシーの新作がイギリス・ロンドンに現れた。今回は旗で前が見えずにあと一歩で落ちてしまいそうな巨大なスーツ姿の像。バンクシーはSNSでイギリスの国旗や行進曲とともに作品を紹介していて、盲目的な愛国心への批判だとの考察も相次いだ。
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- バンクシーロンドン（イギリス）
全国の気象情報を伝えた。
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- 赤坂（東京）
高市総理は1日からベトナムとオーストラリアを訪問。ベトナムとオーストリアは半導体製造に必要な重要鉱物・レアアースの世界有数の埋蔵量をほこる。中国が輸出管理により経済的圧力を強めていることに加え、中東情勢が不安定化する中、エネルギーや重要鉱物の供給網強化はより一層重要になっている。ベトナムの大学での外交政策のスピーチでは安倍元総理が2016年に提唱した自由で開かれたインド太平洋を進化させた内容を打ち出す予定。高市総理は日本が地域の平和と安定に向けた取り組みを引き続きリードしていく立場を強調したい考え。
東京・世田谷区の都立砧公園で倒木が相次いだことを受けて、東京都が都立公園などの樹木の一斉点検を行った結果、約1万4000本で異常が確認されたことがわかった。倒木のおそれがある樹木はすでに伐採するなどの対応を開始。ほかの樹木については樹木医による専門的な検査を行う予定。
ニューヨークで開かれている再検討会議にあわせ、広島の高校生らが国連軍縮部門トップに面会。核廃絶を訴える署名を手渡した。
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- ニューヨーク（アメリカ）中満泉広島県
長野市のながの東急百貨店で昭和の日に合わせて「昭和平成レトロ展～なつかしのあの時・あの頃に～」が開催された。高度経済成長期の架空の商店街が再現。昭和レトロな家電やおもちゃなど約500点が展示された。
エンディングの挨拶。