総務省によると2024年度に事業者を経由して受け入れた「ふるさと納税寄付金」の総額は1兆2,025億円だった。一方、自治体が事業者に支払った金額は2,559億円で、そこから返礼品調達費や送料を差し引いた実質的な手数料は11.5%にあたる1,379億円にのぼった。林総務大臣は「ふるさと納税で寄せられた寄付金はまさに公金であり、手数料だけ見ても1,379億円もの高額に達していることについて、私としても強い問題意識を有しております。できる限りその縮減を図る必要がある」と述べた上で、総務省として今月中旬にも業界団体である「ふるさと納税協会」とその会員企業に対し、手数料の引き下げに取り組むよう要請する考えを明らかにした。
