政府機関の一部閉鎖は日本時間のきょう午後2時で36日目を迎え、過去最長となった。一時的に休職などとなる一時帰休の職員は60万人を超えると推計され影響のさらなる広がりが懸念される。議会上院で4日、14回目の予算案に関する採決が行われたが、手続き上、可決に必要な賛成数に届かず、閉鎖解除には至らなかった。この影響で低所得者向けの食料支援の給付金が減額されることになるなど国民生活に支障がで始めている。一方、トランプ政権は政府機関の一部閉鎖に合わせて職員の削減を進めていて、すでに4000人以上が対象に。首都ワシントンで週に1度開かれている元政府機関職員向けのイベント。政府機関の一部閉鎖の影響を受けている職員の参加が増えているという。