スーパーマーケット セルシオ 和田町店で、消費者の声を紹介した。今日、自民党は衆院選の公約を発表する。原案には、飲食料品について、2年間に限り消費税の対象としないことの実現に向けた検討加速を盛り込んだ。スーパーでは、税抜き価格のポップに切り替える必要があるという。現在、食料品の軽減税率は8％。家計調査によると、4人家族の1か月の食費は9万4962円で、ファイナンシャルプランナーの塚越菜々子さんの試算では、このうち食品の消費税は5279円、年間で6万円以上となる。各党の消費税についての姿勢を紹介した。チームみらいを除き、各党減税に前向きだという。新党の中道改革連合は、基本政策に食料品の消費税を恒久的に0％にすることを盛り込んでいる。韓国では、スーパーに並ぶ野菜や豚肉は非課税となる。しかし、今月から国民食のキムチが課税になるという。
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