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「チームみらい」 のテレビ露出情報

NHK「憲法記念日特集」で与野党幹部らが意見を交わした。自民党・小野寺元防衛相は「憲法改正は必要だと思う。しっかり自衛隊を位置づけていくことが多くの国民が理解していただけることだと思う。実力組織という形で自衛隊を明記することで憲法違反にならない」、日本維新の会・前原安保調査会長は「緊急事態条項とともに9条2項の削除をやっていかなければいけない。平和主義を担保しながら自分の国は自分で守ることについてどうすればいいのか考えていきたい」、国民民主党・玉木代表は「従来の改憲論・憲法論ではなく、丁寧な議論を積み上げた憲法論をやっていきたい。民主主義の基盤を整えるような憲法改正を優先的にやってはどうか」、中道改革連合・階幹事長は「時代に対応した憲法改正の議論は必要という立場。国民にとって真に必要かつ有用な改正の議論をしたい」、立憲民政党・小西外交・安保調査会長は「権力を制限し国民の自由・権利を守る方向で議論するのが方針。その上で9条とは何かを与野党で共有することが必要。自衛隊を明記したら武力行使ができる組織を書くことになるので民主的な統制に法的な大きな問題が生じるのではないか」、参政党・神谷代表は「これからの厳しい国際情勢の中で生き残れる日本の形を国民と考えていく必要がある」、公明党・西田幹事長は「制定時には想定していなかったことを加えていく『加憲』という立場。憲法改正論議を深化させていく必要がある」、チームみらい・古川政調会長は「時代の変化に合わせて憲法を変えるために議論することは前向きに捉えている。個別の条項について改正が必要なのかどうか丁寧な議論が必要」、共産党・山添政策委員長は「改憲論議を進めるべきではない。憲法を守り生かす政治に変えるために力を尽くしたい」、れいわ新選組・奥田共同代表は「憲法は国民側から政府に突きつけた命令だ」、社民党・福島党首は「9条含め憲法を変えさせてはならない」、日本保守党・百田代表は「自国は自国で守るという憲法に1日も早く改正してもらいたい」などと述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月22日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
ストレイトニュース(ニュース)
NNNと読売新聞が今月行なった世論調査で、消費税を実質ゼロとする案について、約半数が賛成と答えた。高市内閣の支持率は前回の調査から5ポイント上がって69%、指示しないは21%だった。消費税を実質ゼロにする案については、賛成が52%、反対が38%だった。中東に海上自衛隊を派遣することに賛成は40%、反対は48%だった。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(オープニング)
オープニング映像。今日は、高市総理と関係閣僚が出席し、内外の諸課題をテーマに集中審議が行われる。

2026年6月22日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN 最新ニュースZIP!
NNN・読売新聞 世論調査。内閣支持率は前回 先月の調査から5ポイント上がり69%。支持しないは21%。消費税“実質ゼロ”案については賛成52%・反対38%。中東への自衛隊派遣については賛成40%・反対48%と今年3月に比べて反対が19%下がり半数を下回った。女性皇族が結婚後も皇室に残ることについては賛成75%・反対13%。旧宮家の男系男子を皇室の養子に着い[…続きを読む]

2026年6月19日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民投票法の改正案が、賛成多数で衆院本会議を通過した。広告規制やインターネット利用のあり方を検討して必要な措置を講じる付帯決議も、賛成多数で可決された。

2026年5月17日放送 8:00 - 9:54 TBS
サンデーモーニング(一週間のニュース)
5月14日、衆院憲法審査会が開かれ、緊急事態条項のイメージ案が示された。緊急事態の対象は、自然災害や感染症のまん延、内乱等による社会秩序の混乱、外部からの武力攻撃などと記されている。こうした状況で国政選挙を実施が困難な場合には国会議員の任期を延長できるとしている。自民党は「緊急政令」は必要とし、野党は「慎重な議論が必要」としている。憲法改正に積極的な国民民主[…続きを読む]

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