世界販売台数が年間1000万台を超えライバルを引き離すトヨタ自動車。トランプ関税という逆風の中でも4月から9月までの半年間の世界販売台数は1年前に比べ5%増えた478万台と上半期として過去最高を更新した。得意とするハイブリッド車が世界販売の4割以上を占めるなど業績をけん引した。トヨタが強調したのは、みずからの商品力の強さ。現行の新車販売が好調な中来年3月までの1年間の業績予想では本業のもうけを示す営業利益を3兆4000億円、純利益を2兆9300億円と見込み前回予想から、それぞれ上方修正した。一方で、日米関税協議で自動車が15%に決まるなどしたトランプ関税により通期で1兆4500億円、利益が下押しされるとの見通しを示した。トランプ関税の妥結について「ほっているのか、それとも厳しいのか」という豊島晋作の質問に、近健太CFOは「どっちもだ」と答えた。今日の株式市場でもトヨタの決算には大きな注目が集まった。日経平均が朝から急落する中下落していたトヨタの株価は、決算発表で上方修正を受けた直後に急上昇。しかし、その後は再び大幅下落に転じ節目の3000円を下回る場面もあった。トヨタが発表した営業利益も純利益も上方修正の幅が、それぞれ市場の予想に届かず見通しが保守的だと受け止められたためだ。一方で近CFOは、今後の業績について更なる上方修正に含みを持たせた。
