アメリカの連邦最高裁の判事を強く批判したトランプ大統領。事の始まりは、去年世界各国に発動した「トランプ関税」だった。貿易赤字を理由に国ごとに一方的な関税を課すと宣言し、最終的に日本への税率は15%だった。そのトランプ関税について、連邦最高裁は20日「関税を課す権限は大統領には与えられていない」として、違法との判断を示した。これを受けトランプ氏は赤字是正を目的として、全世界を対象に10%の新たな関税を発動すると発表。さらにわずか一夜で方針転換し、税率を15%に引き上げるとSNSで表明した。トランプ氏は「今後数か月以内に法的に許容される範囲内で新たな関税を決定・発動する」とし、関税措置を拡充する姿勢を示している。
