トヨタ自動車は世界での販売台数が過去最高を更新したと発表。主力のアメリカ市場が好調だった。ただアメリカでは日本から輸入する車に27.5％の関税が課されるため売上げが上がっても利益面では苦しい状況が続くとみられている。トヨタの7月のアメリカでの販売台数は21万8022台、前年比19.9％↑。7月の世界全体の販売台数は89万9449台と7月として過去最高を更新、7か月連続で1年前の販売台数を上回った。またホンダやマツダ、SUBARUも前年比でアメリカ市場での販売台数が増加。トヨタはアメリカで販売価格を平均270ドル値上げしたが27.5％の関税分を価格転嫁できているわけではない。日米は今後自動車関税を15％に引き上げで合意しているがトランプ関税発動前の2.5％とでは大きいものがある。トヨタは今月7日に決算発表で「関税の影響は日米合意を踏まえ通期分で1.4兆円を見込んでいる」とした。日本とアメリカが合意した自動車関税15％への引き下げは依然としていつになるのか決まっていない。そのため27.5％の関税が4月以降課されたままとなっている。赤沢経済再生担当大臣はアメリカ訪問で関税の早期引き上げを働きかける予定だったが訪米は中止、アメリカ側との調整の中で事務的に議論すべき点があったことが理由としている。東海東京インテリジェンス・ラボ杉浦氏は「さまざまな施策でどれだけ打ち返すか。アメリカ現地で車をつくり売る体制サプライチェーン含め体制構築ができるか、アメリカで人気モデルをどうつくるかを考えるということになる」とした。