高市首相の就任以降、円安が進んでいましたけれども今日は円高に動く場面もあった。経済ジャーナリスト・後藤達也は「仮に介入が将来実施されるとしてもですね投機とか一時的なものを抑える効果はあっても状況、大きく反転させる性格というのものではない。」と指摘した。今後の予想について「160円定着するリスクっていうのは備えておく必要があるかなと思っている。貿易サービスの赤字、新NISAで海外株と買う動きが強く、円を売るっていうトレンドは続きやすいところもあるし、話のあった積極財政もあるという。もちろん円高要因としていくつか意識はされているのだが、やはり構造的なものが大きいし、仮に自民党が選挙で議席を伸ばして強い積極財政が長期化するっていうことになるとこの円安引っ張る力、ぐいぐいと続く可能性もあり得ると思うので、円安の備えは必要」とコメントした。高市政権の物価高対策についても「昨年の補正予算もばらまきが中心だったかと思う。これは物価高に対する痛みどめみたいにはなるが、物価高そのものを抑えるという効果というものはなかなか考えづらい、積極財政が円安を招いて物価高を加速させるというリスクはある。世論調査では高市政権に対する支持率は高いが、物価高対策そのものについては結構、意見が分かれたりしている。仮に選挙で議席を伸ばしたとしても円安が続くようであれば先々の物価高が収まらず、ゆくゆくは世論の評価も下がってしまうというリスクもあり得ると思うので、高市政権としては市場にも、しっかり目配りする必要性が強まるだろう」と述べた。