自民・維新・国民・参政は日本の国旗を損壊する行為を罰する法案を共同で国会に提出した。罪に該当するかは「行為や周囲の状況などを客観的な事情を総合的に勘案して判断」としている他、「表現の自由など憲法が保障する国民の自由と権利を不当に侵害しないよう留意しなければならない」と明記している。今回の法案については専門家の間でも意見が分かれている。
一方、衆院本会議では再審制度の見直しを巡って刑事訴訟法の改正案の審議が行われた。与党側は野党の求めに応じて、施行から5年ごとに見直す規定などについて一部修正を行い、これによって参政党が賛成する方針を示した。改正案の採決は賛成多数で可決されて参院に送られた。改正案は与党少数の参院でも過半数に達する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなっている。
一方、衆院本会議では再審制度の見直しを巡って刑事訴訟法の改正案の審議が行われた。与党側は野党の求めに応じて、施行から5年ごとに見直す規定などについて一部修正を行い、これによって参政党が賛成する方針を示した。改正案の採決は賛成多数で可決されて参院に送られた。改正案は与党少数の参院でも過半数に達する見通しで、今国会で成立する公算が大きくなっている。