参議院選挙公示後初めて日曜日の昨夜、与野党の党首がインターネット討論会で防衛力の強化など安全保障政策について議論。自民党・石破総裁は「防衛力は日本の判断で強化をしなければならない。国民の生命、財産、そして国の独立。それを守るために全力を尽くすのが政府の責任」、立憲民主党・野田代表は「専守防衛に徹した防衛力の整備というのは必要だと思う。ただ、これはアメリカから言われてやる話じゃなく。間違ってもトマホークをかつて爆買いしたようなことはやるべきではない」、日本維新の会・吉村代表は「防衛力強化は必要、合わせて憲法第9条の改正も必要。日本の防衛に関する危機感がなさすぎる」、公明党・斉藤代表は「必要な防衛力を整備していかなければいけない。外交努力もつねにしていく」、国民民主党・玉木代表は「予算を使ってアメリカから完成品を買うだけでは自衛力は高まらない。国内の防衛産業の育成も重要」、共産党・田村委員長は「外国を攻撃するミサイルを大量に配備しようとしている。これは防衛力なんでしょうか。やはり戦争をしないための外交しかない」、れいわ新選組・山本代表は「アメリカとの地位協定の中には拒否権というものが含まれていない」、参政党・神谷代表は「日本の国防は在日米軍なしでは考えられない状況。この体制を見直すこと。段階的に在日米軍に引いてもらう」、社民党・福島代表は「戦争のできる国から、戦争をする国へシフトしている。やるべきは平和外交」、日本保守党・百田代表は「中国はものすごい勢いで軍事力を増している。これはやむなく軍事力を上げなければ仕方ない」などコメント。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0％」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0％」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1％案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1％に引き下げ、この1％[…続きを読む]
- 2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- 中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1％となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1％分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1％に引き下げ、下げきれない1％分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]
- 2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1％に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]
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