中継で公明党の斉藤鉄夫代表を生直撃。議席を大きく減らしそうとの予測が出ているが、その原因について斎藤代表は「我々の物価高対策（減税・給付）が国民の皆様に浸透しなかった。もっとも未来に責任を持つ現実的な政策だと自信を持って訴えましたが、今ひとつ届かなかったのかな」とコメント。「以前は消費税減税を党として掲げていらっしゃいまっしたが、結果的に自民党と足並みを揃えて給付という形に。本当は減税を訴えたかったのでは？」との質問には、「消費税は社会保障と税の一体改革の考えのもと、社会保障の重要な財源。物価高対策として1年毎に税率を変えるということはふさわしくないと思う。ただ、軽減税率について深堀りしていくということは前々から訴えていたので、引き続き頑張りたい」と答えた。
「先の都議選でもそうだったが、公明党の退潮傾向が出始めていると指摘されている。支持母体の創価学会をはじめ支持者の高齢化、運動量の低下などはどう克服されますか？」との質問に、「前回の衆院選の反省を踏まえ、より多くの方に我々の政策を知っていただくという意味でSNS戦略をしてきた。それプラス、一人ひとりとお会いして話をするのが基本。コロナ禍で人間関係が希薄になったところをがあるので、それをもう一度取り戻したい」と答えた。また、「SNS戦略では参政党がかなり成功した。参政党が自公の批判票の受け皿になったのでは？」との質問には、「それもあると思います。その点もよく分析して、再びご指示いただけるよう頑張っていきます」とコメント。
「既存の政治に不満を抱いた有権者は、参政党や国民民主党といった政党のカラーがはっきりした所に流れた。一方、政党の色が濁ってしまったように見える自民党や維新は退潮傾向です。自民党と組むということを一回やめて、公明党で色を磨いていくという考え方はないですか？」との質問には、「今回の選挙も『自民党と連立でこういう政策を実行します』と公約に掲げてきた。私は、選挙後の姿を明示して戦うのは誠実な姿だと思います。そういう公約で戦った以上、これからもそうしていきた。ですが、党のアイデンティティ、やりたい政策を実行するのが目的なので、長い目で見ればそういう点を考えるのも当然です」と答えた。