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「公明党」 のテレビ露出情報

自民党が歴史的大敗となり、明日から動きが激しくなることが予想される。立憲・野田代表が「内閣不信任案は当然視野に」「提出時期はあすの首相会見を見て」と、国民民主党・玉木代表も「約束を守らぬ石破政権と組む気はない」「立憲は野党第1党のビジョン提示を。話があるならよく聞きたい」と発言している。公明党も「長い目で見れば自公の連立も考える」と言っており、選挙後の政局は流動的だ。松山さんが「自民党の中で『石破総裁で本当にいいのか』と見極める時間が必要。になってくる。総裁選をするにしても、時間をかけると野党が連携して内閣府視認案で一致して解散を求めてくるかもしれない。明日以降、このあたりの駆け引きが激しくなる」と語った。また、金子さんが「参政党が自分たちのカラー・立ち位置をしっかりと決め、それが国民にウケた。その流れを受け、自民党を含めたそれぞれの政党でも再編をする力が高まるのではと期待する」と、橋下さんが「今後が不安定で心配だと考える人もいると思う。ただ、良い政治は一気にそこに到達するものじゃない。今、産みの苦しみなんだと思います。ここから新しいものを作り出すため、記者も今までとは違う取材が必要になる、メディアも違う報じ方が必要。国民も意見を出すことが必要。政治のダイナミズムだと思ってワクワクする」と語った。
石破総裁になってからグダグダになってしまった現状について、松山さんが「石破さんが逆に何も打ち出せなかったことに対する落胆でしょう。保守層が離れていって党内がどんどん崩れていく中、最後の切り札として人気のある石破さんを立てれば何とかなると思った。けれども、石破さんが何の議論もせずに解散したり、約束を守ってくれなかった。その落胆から始まり、野党が出してくる政策を妥協し、予算を通すことだけのために政権を運営していると思われてしまった」とコメント。金子さんは「明確な国家ビジョンがなかった。仲間がいないなら、なおのこと腹を括って『これがやりたい!』とやればよかったのに」と、橋本さんは「自民党の保守とリベラルをしっかり整理して、カラーをはっきりさせたほうがいい。でも、それだけの力が今ない」と語った。今回の参院選では参政党が保守層の受け皿となったが、今後もその支持を維持できるのかはまた別の話だ。橋下さんは「一気に高まった期待はスッと去っていく。維新も、石丸さんもそう。維持するのは難しい」と語った。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月28日放送 9:54 - 11:35 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
金曜日、「国民会議」のメンバーで自民党の重鎮・田村政調会長代行に話を聞いた。高市総理が悲願と語る「食料品の消費税0%」を巡って議論が大詰めを迎えている。しかし、消費税を「0%」にするにはレジの改修に時間を要するため、短期間で済む“1%案”が浮上。そして水曜日の国民会議で提示されたのが中間とりまとめ案。来年4月から食料品の消費税を2年間1%に引き下げ、この1%[…続きを読む]

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

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