自民党と公明党の幹事長らが会談し、企業団体献金の規制強化に向けて立憲民主党、国民民主党を含めた4党での実務者協議を行う方針で一致した。これまで全面禁止を訴える立憲など野党側と、献金の上限額を設けるなど規制強化を提案する公明や国民民主との隔たりが大きく結論は先送りとなっていた。ただ、立憲・野田代表はおととい国会で歩み寄る姿勢を示している。今後、協議では企業団体献金を受け取ることができる政党支部の縮減などが論点となる見通し。元衆議院議員・杉村太蔵は「衆参で少数与党になり、多党制の時代になってきて、国会で民意と民意がぶつかり合うので、今の時代にふさわしい国会のあり方になってきている」などとコメントした。
