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「公明党」 のテレビ露出情報

今回の衆院選の争点の一つが政治改革。政治とカネについて西垣氏は「2023年当時裏金とも呼ばれた問題があった。そこから2年余経ち、その間に衆院選、参院選と最大の有権者の争点だった。ただし、そこから企業団体献金をめぐる法律は整備もなかなかされていなくて、12月に臨時国会でも結論が出なかった。そんな中、各党が何を訴えていくのかが争点となる」などコメント。企業・団体献金について透明性強化を掲げているのは自民とみらい。規制強化は中道、国民。禁止・見直しは維新、共産、れいわ、社民。そして参政、ゆう連、保守は公約に記載がない。西垣氏は「自民党は7000カ所の団体献金を受ける組織がある。それを野党は指摘している。受け手を限定すること、金額制限、検証期間を設置しようと主張している」などコメント。また、今回の衆院選では、いわゆる不記載議員の動向も注目されている。今回不記載があった44人を公認候補にしている。これについて高市総裁は先日行われtあ討論会で問われ「みそぎが済んだと受け止めていない。二度と繰り返さないことが一番大事」と発言したが、野党は反発。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月25日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおびJNN NEWS
中道改革連合、公明の両党との合流をめぐり、立憲民主党の執行部はけさ、党に所属する全国会議員に対し、両党との協議に入ることを説明した。出席者によると、協議入りに異論は出なかったが、選挙戦略や政策で隔たりが大きいなどとして、合流に反対する意見があがったという。執行部は、合流ありきの協議ではないと強調し、丁寧に協議を進めていく考えだ。

2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
国会記者会館と中継。消費減税がどうなるかについて、ポイントは消費減税の方向性に変更はなく、野党主張を反映しており、物価高早期対応では来年4月1日から2年間、飲食料品は消費税1%となり、来年度導入になるのは中低所得勤労者に1%分給付され実質消費税ゼロとしているなどと解説した。外食・農業などの従事者に対しては来年度から支援実施・レジシステムの柔軟化を図ることも盛[…続きを読む]

2026年6月24日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタそれが知りたかった!
TBS報道局政治部・島本雄太の解説。消費税減税に向けた議論が行われている。小野寺議長が示した「議長案」をもとに国民会議で取りまとめ案が示されている。食料品の消費税“実質ゼロ”案とは食料品の消費税を1%に引き下げ、下げきれない1%分を中低所得者に現金給付することによって実質ゼロにするという案だが、野党は猛反発している。来年4月実現のため、自民党・小野寺五典税調[…続きを読む]

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 13:00 - 16:44 NHK総合
国会中継(国会中継)
公明党・平木大作氏はウクライナとロシアについて、「高市総理にここで動いてもらいたい。日本にしかできない貢献もあると思う。ロシアを直接攻撃するわけではないかたちで、他国とは差別化するかたちで支援をしてきた。改めて今までやってきた殺傷につながらない日本らしい支援をしてきたリーダーとして、高市総理にウクライナとロシアの停戦協議でリーダーシップを発揮して頂きたい」と[…続きを読む]

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