来週公示される参議院選挙にも影響を与えるSNS。選挙運動のあり方を議論する与野党の協議会。自民党の逢沢選挙制度調査会長は、国民に対してメッセージを発出させていただく判断になったと述べた。去年の兵庫県知事選挙や、東京都知事選など、選挙運動を巡る新たな課題が生じたことを受け、対応を協議してきた与野党。先の国会では、選挙ポスターに品位を損なう内容の記載を禁止する、改正公職選挙法が成立し先月施行された。今日発表された与野党のメッセージ。SNS運営事業者に対しては、選挙時の偽情報・誤情報 誹謗中傷の拡散、収益化の仕組みなどの問題について、引き続き改善の努力をするよう求めている。有権者に対しては、SNSの正しい活用を通じて民主主義の発展に寄与することを期待する、などと呼びかけた。立憲民主党の大串代表代行は、参院選 行われる前だから当協議会で発することに意味があると考え、今回メッセージを出せてもらうことになった、と説明した。村上総務相は、選挙に関する偽・誤情報等の流通、拡散に伴うリスクや、候補者等への悪質な誹謗中傷等のおそれが指摘されている、としたうえで、総務省が偽情報を減らすための対応をSNSの大規模運営事業者に要請したことを明らかにした。慶応大学の山本龍彦教授は「完全にプラットフォーム事業者の自主的な取組に委ねるのではなく、公職選挙法の改正も含めた立法的な手当が必要になってくる」などと指摘していた。
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「改正公職選挙法」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月11日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法改正案は、与党と国民民主党・参政党が共同提出したもので、公職選挙法との整合性を図ることが目的に、現地に開票所を設置するための開票立会人の選任規定の整備や、投票立会人の選任要件の緩和、憲法改正広報のためラジオのAM放送に加えFM放送の利用も可能とするとの3項目が盛り込まれた。中道改革連合の階幹事長は「法案が成立しても、テレビCMやネットCMの制限、国[…続きを読む]
- 2026年6月11日放送 13:45 - 13:55 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 衆院憲法審で国民投票法改正案の審議は始まった。改正案は投開票の際に立会人を選ぶ要件を緩和して公職選挙法とそろえることなどが盛り込まれている。中道改革連合はSNS規制なども盛り込むよう法案修正を求める考え。一方、自民党は速やかに必要な法制上の措置を講じるべきと応じるにとどめた。
- 2026年6月6日放送 4:00 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 自民・維新・国民民主・参政が提出した「国民投票法改正案」では、現在の公職選挙法に合わせて投票環境を整備することが盛り込まれている。具体的には、投票箱が本来の開票所まで運べない場合は、現地に開票所を設置するなどとしている。一方、中道改革連合が主張しているCMなどの規制は盛り込まれなかった。4党は引き続き、憲法審査会で論点を議論し、今国会で改正案の成立を目指す考[…続きを読む]
- 2026年6月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 自民・維新・国民民主・参政が提出した「国民投票法改正案」では、現在の公職選挙法に合わせて投票環境を整備することが盛り込まれている。具体的には、投票箱が本来の開票所まで運べない場合は、現地に開票所を設置するなどとしている。一方、中道改革連合が主張しているCMなどの規制は盛り込まれなかった。4党は引き続き、憲法審査会で論点を議論し、今国会で改正案の成立を目指す考[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 23:40 - 23:45 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース・気象情報）
- 憲法改正の手続きを定めた国民投票法をめぐり、自民・維新両党と国民民主党、参政党の4党は改正案をあす衆議院に共同で提出する。国民投票法の改正案をめぐっては4年前に自民・公明・維新などが衆院に法案を提出し審議入りしたが衆院解散で廃案となった。自民党の新藤元経済再生相は公職選挙法で4年前整備されたものがまだ反映されていない。国会提出されたならば早期に国民投票法に審[…続きを読む]
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