与野党6党が公職選挙法などの改正案を共同提出した。候補者に関する偽の情報などを公開し、選挙の公正を害してはならないとしている。選挙の公正を脅かす情報の拡散による悪影響を軽減するため、SNSの事業者に対し、必要な対策を取るよう求めている。検討していた罰則を設けることは見送られた。改正案は衆院政治改革特別委員会で全会一致で可決された。事業者が取るべき対策のガイドラインとして、投稿者に報酬を支払う「収益化」の停止措置や、なりすましを防ぐ機能などの例示を求める付帯決議が盛り込まれた。改正案は今国会で成立する見通しで、来年春の統一地方選では新たなSNSルールが適用される見込み。
