自民党は再審制度の見直しをめぐって合同会議を行った。刑事訴訟法の改正案では再審開始決定への検察不服申し立ては原則禁止を本則に位置づけとなったことなどがポイントとなったと伝えた。再審制度の見直しの議論のきっかけは審理の長期化を指摘する声が高まったことにある。政府の当初案では検察の不服申し立ての禁止規定がなく自民の会議で反対意見が相次ぎ、意見集約は難航した。改正案の修正を余儀なくされた政府は今月7日には原則禁止などを付則に記載して与党に提出したが、本則に記載するよう意見が出たためきょう、本則に位置づけた。法律の本則と付則の違いについて説明した。鈴木馨祐前法相は国民が求めている内容になったなどとした。再審で無罪が確定した前川彰司は全面禁止と原則禁止では意味合いが違うため今回の改正案では満足できないとした。学習院大学の半田教授は深まった議論でできた条文案であり軽々しい抗告は検察の立場としてもできなくなるなどと解説した。政府は了承された改正案を閣議決定し国会へ提出する方針としている。
