25日オランダで開かれたNATO首脳会議では、2035年までに加盟国の国防費の割合をGDPの3．5％に引き上げた上で、さらに1．5％を安全保障関連費にあて、あわせて5％とすることで合意した。増額を求めてきたアメリカ・トランプ大統領は、スペインだけが合意を拒否したと明かし、貿易交渉において2倍の支払いをさせると主張している。首脳宣言では、ロシアによる侵攻が続くウクライナのNATO加盟には触れず、去年から大幅にトーンダウンした。トランプ大統領はゼレンスキー大統領と2か月ぶりに対面での会談を行ったほか、近くプーチン大統領と停戦について話す意向を示している。
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