高市政権は食料品の消費税を2年間ゼロとする公約の実現を目指していて、超党派の「社会保障国民会議」のもとに実務者会議が設けられた。与野党8党が参加し、関係団体や専門家にヒアリングを実施してきた。「低所得者対策として合理的」という意見がある一方、「代替財源の確保」、「事業者の負担軽減を求める」といった声があがった。レジメーカーからは「システム改修には1年ほど必要」、小売業界は「値札などの張替えに時間がかかる」、「2年後に税率を戻す時にコストがかかる」などと指摘。国民民主党は食料品の消費税ゼロに懸念を示す。チームみらいの古川政調会長は「食料品の消費税を2年間限定でゼロにした場合、誰にどのぐらい恩恵があるのかもっとデータを示して欲しい」と話す。
