国民会議の実務者会議は食料品の消費税ゼロについて関係団体や専門家からのヒアリングを重ね、きのうの会合で実現に向けた課題を整理した。経済への影響、レジなどシステム改修、事業者への影響の3点に集約し、3つの課題ごとに対応策などを議論することにしている。参加する各党からは、低所得者対策として食料品消費税ゼロは当然、懸念の払拭を丁寧に進めるべきなどの意見が出た。実務者会議は夏前をめどとする中間とりまとめに向け、大型連休明けから議論を加速することにしていて、参加する与野党8党が一定の方向性を打ち出せるかが焦点。
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「古川税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月25日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 消費税減税、給付付き税額控除の議論が大詰めをむかえている。実務者会議でとりまとめ案が提示されたが野党からは異論が相次いでいる。実現するために必要な財源は示されず、自民党の小野寺税調会長は次回の会議で政府側が案を提示すると説明した。とりまとめの目標期限まで1週間を切った。
- 2026年6月24日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
- 報道ステーション（ニュース）
- 食料品の消費減税をめぐり、超党派の『国民会議』の実務者会議が開かれた。来年の4月1日から2年間に限って、食料品の税率を1％に引き下げる。そのうえで、1％分の6000億円を原資にして、来秋ごろに中・低所得者を対象にした給付を行うという。財源をどうするのかに注目が集まるなか、「P」、一時先送りするという。食料品消費税の実質0％案を実現する場合、2年間で約9兆円が[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- きょう超党派の国民会議の実務者会議で示された食料品の消費税減税の中間とりまとめ案。この中では「所得に連動したきめ細やかな給付」新制度を2029年度に本格導入するとしている。それまでのつなぎとして食料品の消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げることに加え、外食産業などへの影響を見極めたうえで来年度から資金繰り支援などの予算措置を検討することも盛り込まれてい[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
- スーパーJチャンネル（ニュース）
- 国民会議が開かれ、消費税減税を巡る議論が大詰めを迎えている。きょうも意見を集約するための会議が開かれたが、調整は難航する見込み。飲食料品の消費税率は来年4月から2年間1％にすること、中低所得者には1％分相当を給付することで実質消費税ゼロを実現すること、2029年以降は給付付き税額控除を導入するとしている。対象が1000万人程度の場合、1人辺り6万円程度の給付[…続きを読む]
- 2026年6月24日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 社会保障国民会議が開かれ、消費減税など議論された。先週、自民の小野寺税調会長は来年4月から2年間、飲食料品の消費税「実質ゼロ」議長案を示した。野党側は猛反発している。自民党内からも異論が出ている。小野寺税調会長は野党の考えを一定程度盛り込み月内に制度案の取りまとめを目指すとしている。
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