高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の具体化に向けて、「経済安全保障上の重要な投資案件は複数の年度にわたって財源を確保すべき」などの提案が示された。13日の会議で4人の民間議員が「予算編成のあり方の抜本的な見直しに向けた基本原則」を提言した。単年度主義の予算の仕組みを転換し、危機管理や成長投資は「新たな投資枠」として管理するよう求めている。補正予算への依存から脱却し、恒常的な予算は当初予算に計上するとした。政府の債務残高に占めるGDPの割合を「安定的に低下させることを目指す」ともしている。
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