TVでた蔵トップ>> キーワード

「国民民主党」 のテレビ露出情報

参院選に向けて各党の党首はこの週末、重視する選挙区で街頭演説を行うなど支持拡大を図ることにしている。自民党は全国に32ある1人区の勝敗が全体の帰すうを左右するとみて、石破総理をはじめ幹部が手分けして応援へ入ることにしている。あらゆる政策を推進するには自公政権による安定した政治が必要で、公明党とあわせて過半数確保に必要な50議席の獲得を目指すとしている。立憲民主党は改選議席の与党過半数割れに向けて野党全体で63議席以上を目指している。西日本を中心に接戦の選挙区が増えているとして野田代表や幹部が重点的に応援にはいり、ガソリン価格引き下げなどの物価高対策や農政の転換を強く訴えていく方針。
日本維新の会は選挙区での議席を着実に確保したいとして関西を中心に吉村代表らが街頭演説を展開し、社会保険料の引き下げなどを訴え比例代表と合わせて6議席以上の獲得を目指している。公明党は選挙区と比例代表合わせて14議席以上の獲得が目標としており、斉藤代表ら幹部が各地で物価高対策などを訴え、等の支持層を固めながらさらに支持を広げたい考え。国民民主党は選挙区と比例代表合わせて16議席以上の獲得を目指して玉木代表らの街頭演説を強化するとともに、経済政策などの解説動画をSNSに投稿する回数を増やす方針。共産党は首都圏や関西などを中心に田村委員長らが応援に入り、物価高対策を中心に訴えを強め、比例代表で650万票、選挙区と合わせて8議席以上を獲得したい考え。
れいわ新選組は7議席獲得に向けて消費税廃止を始め、党の政策について山本代表が該当で直接質問を受ける取り組みなどを展開するとしている。参政党は党の経済政策など理解を広げるため、神谷代表の街頭演説のライブ配信などSNSでの発信を強化。10議席獲得を目指す。日本保守党は候補者を擁立した5つの選挙区を中心に百田代表ら幹部が回り、減税や政府の外国人政策の是正などを訴え、候補者全員の当選を目指している。社民党は比例代表で得票率2%以上を目指し、選挙区と合わせて3議席以上を獲得したいとして、九州や沖縄などで福島党首が街頭演説を重ねる方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月15日放送 4:00 - 6:59 NHK総合
FIFAワールドカップ(ニュース)
国会の会期末までおよそ1か月となる中、自民・維新両党は、衆議院議員の定数削減法案や日本の国旗を損壊する行為を罰する法案などの成立を目指す方針だが、野党の反発が強い法案もあり調整が本格化する見通し。自民・維新は衆議院議員の定数削減法案を今週にも提出して審議入りさせたい考えだが、野党は比例のみでの削減に反発している。日本の国旗を損壊する行為を罰する法案は自民・国[…続きを読む]

2026年6月13日放送 18:00 - 18:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
自民党の鈴木幹事長は盛岡で行われた党県連の会合で挨拶し、皇室典範改正などの実現に優先して取り組む考えを強調した。また衆院議員の定数削減の法案などの会期末までの成立を目指す考えを示した。

2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.5時コレ
再審制度の見直しに関する改正案には再審開始の決定に対する検察官による抗告=不服申し立てを原則禁止することなどが盛り込まれている。参政党は、再審請求審で検察官による証拠提出や開示を適切に行うことなどを付則に盛り込むよう求め、これが了承されたことから共同提出に加わり賛成の立場となった。与党は当初国民民主党との合意も目指していたが、最終的には参政党のみ賛成を得られ[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.