中東での衝突は核をもつアメリカと事実上核を保有しているイスラエルがイランの核開発施設を攻撃したことから核への脅威が高まるきっかけとなった。今月27日から191の国と地域が参加するNPT、核拡散防止条約の再検討会議が開かれる。国連の軍縮部門トップ中満泉事務次長に話しを聞いた。中満氏はNPTの枠組みの中で議論することは非常に重要なこと、危機感・問題意識が共有されていると思うとした。ストックホルム国際平和研究所の核弾頭を保有する国のデータによると、各国保有の核弾頭の総数は1万22421発で9か国が核弾頭を保有しているとしている。ロシアはウクライナ侵攻、インドとパキスタンは緊張状態が続いている、中国は核戦力を増強、北朝鮮は核ミサイル開発を強行している。今年2月には米ロ間の新STARTが失効した。新STARTは戦略核弾頭・弾道ミサイル数はを制限する条約で、米ロ間の最後の核軍縮条約がなくなった。フランスは先月、ロシアなどの脅威を理由に保有の核弾頭数を増やすと発表した。中満氏は危機感を感じていると率直に話した。イランへの攻撃はイランが核兵器を持つ危険性をより高めたのではないかという視聴者の疑問について聞くと、中満氏はイランは今もNPTの締約国なので今のところ締約国会議にも運用検討会議にも出てくることにはなってる、締約国としての義務の履行をモニターしていくとした。
NPT再検討会議、核保有国同士の対立が際立ち議論が停滞していて、過去2回は最終文書を採択できなかった。中満事務次長は何も機能していないというお考え方がグローバルサウスの非核兵器保有国に広まってしまうと条約の空洞化が始まりかねない、核兵器保有国の持っている責任は非常に大きいなどと話した。日本の役割については、核兵器保が使われてしまったときにどういう影響ががるのか経験に基づてい話せるのは日本だけ、核兵器保有国にNPTがいかに重要な枠組みであるかということを働きかけていきたいとした。