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「国連」 のテレビ露出情報

高橋悠太さんは平和活動を初めて13年日本全国や海外で被爆者の声を届けてきた。しかし、若者の間で変わりつつ、核兵器への意識。どうすれば声は届くのか?核兵器廃絶の声を訴えるその姿に密着。 10年前に国連で核兵器禁止条約が成立。核兵器に関わる全てを禁止する条約が成立した。核廃絶のうねりが起こる中で、高橋さんは活動を始めた。きっかけは、中学高校での部活動。被爆者の体験を、2日間にわたって聞き取り、一冊にまとめた。高校生になると広島の国会議員に核政策を聞いた。東京の大学に進学後は、核廃絶を目指す団体を増やし活動の輪を広げた。選んだのは、就職ではなくネゴシエーターとして核廃絶を仕事にすることに。核兵器のない世界を目指す人のかたわらにいたいと、高校生や大学生の集まるイベントに協力したり、被爆者の思いや、核廃絶への考えを共有する講演会をオンラインで行った。高校生の声を集めて国連に届ける活動なども行っている。メンバーは少なく得られる収入も多くはないが支援者からの寄付金や、助成金などで仕事を続ける。
去年11月に自民党で、非核三原則を見直す話が浮上したという。さらに官邸幹部からは日本の核兵器を保有すべきという発言があったとの記事が。広島に原爆が投下されて80年あまり、14万人の死者が置き去りにはされていないだろうか?積み上げてきた思いが数カ月で崩されていく状況に、被爆者団体は国会前で20年ぶりにデモを行った。高橋さんは被爆者の声をSNSで発信した。また核兵器についての考え方も若い世代で変わりつつあった。全国の学校で行っている核兵器を考える出前授業では、生徒に投げかけた問いは2つ。日本も核兵器を持つべきか。アメリカが核兵器を持つべきかについては、アメリカは持っておくべきという声、日本でも持っておくべきという意見もあった。核兵器に対する若者の意見にメンバーも動揺を隠せない。
また授業の前にはこのクラス以外にも行った授業前アンケートでは2割近くが日本も核兵器を持つべきと答えた。アメリカが核兵器もつことについては4割近くが必要と答えた。そこで高橋さんらは官邸関係者の核を持つべきという発言に抗議。しかしネット上では政治的な立場と紐づけた誹謗中傷の言葉が。核兵器に頼らない安全保障の提言を国会議員らに発表する集会ではそこに自民党議員の姿はなかった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月14日放送 10:00 - 11:00 テレビ朝日
テレメンタリーPlus核兵器のある世界で -VOICE-
ロシア駐日大使に核兵器とはどんな存在なのかをインタビュー。ノズドリェフ大使は「戦後の歴史を振り返ると核抑止は軍事大国の直接衝突を回避し国際関係のバランスを維持する重要な役割を果たしてきたと個人的には思う。今の社会では国際摩擦がさらに激しいものとなり、こうした環境の中で核兵器は安全保障・戦略的安定性に大きな影響を与えるものとして機能していると思う」などと話した[…続きを読む]

2026年6月13日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーANN NEWS
陛下は2007年から2015年に国連の水と衛生に関する諮問委員会で名誉総裁を務めた。オランダのアレキサンダー国王は委員会の議長として陛下とともに活動した。当時陛下とアレキサンダー国王の関係は最高の同志として話していた。陛下は今回のオランダ訪問で国王とともに水関連の研究施設を視察予定。

2026年6月13日放送 4:50 - 5:20 テレビ朝日
テレメンタリー2026テレメンタリー2026
4月、長崎市を訪れていた高橋さん。修学旅行生らに平和学習を提供し、それを仕事にしている林田さんに会いに来た。去年11月に林田さんがオープンした対話の場のVOICEは立場や年齢に問わず、平和について誰もが語り合える。この日集まったのは広告会社で働く人など、職業も立場も違う人々。高橋さんもまたその中で声を広げるために模索していた。加盟国の半数超が参加する核兵器禁[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.#みんなのギモン
天皇皇后両陛下がオランダ訪問。到着されるのは現地時間の13日夜。そこから16日まで王室の別邸「ヘット・アウデ・ロー城」に滞在される。公的行事はなし。14日にはサッカーWは杯の日本対オランダを観戦するのではないかと見られている。17日は歓迎式典・国王夫妻主催の晩餐会などがあるが、注目なのが洪水対策などの研究機関・デルタレスの訪問。実は天皇陛下とウィレム=アレク[…続きを読む]

2026年6月11日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
紛争や迫害などによって住まいを追われた難民は4160万人にのぼり、うち70%は5年以上避難が続いている。サレハ難民高等弁務官は各国に対して資金や支援の拡充を求めた。

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