TVでた蔵トップ>> キーワード

「大阪地裁」 のテレビ露出情報

写真家の赤阪友昭さんは2人の子どもに恵まれ、妻の亜樹さんと家族4人で幸せな日々を過ごしていた。そんな生活が一変したのは8年前。赤坂さんが当時生後2ヶ月の長男の優雨くんをあやしていた時の出来事だった。容体は改善せず、優雨くんは病院に運ばれた。検査の結果見つかったのは網膜下血腫、眼底出血、脳浮腫で体にケガの痕がなかったことから病院が疑ったのは揺さぶられっ子症候群だった。3つの症状で激しい揺さぶりを疑う診断基準は国の子ども虐待対応の手引や、検察官が書いた児童虐待捜査ハンドブックにも記載されていた。病院は虐待の可能性が高いとして児童相談所に通報。退院予定の日、優雨くんは一時保護された。面会も限られた時間しか許されなかった。赤坂さん夫妻は優雨くんを早く戻してほしいと訴え続けたが、虐待を認めないとの理由で一年以上、優雨くんは家に帰らせてもらえなかった。赤坂さんは弁護士や法学研究者が立ち上げたSBS検証プロジェクトに相談した。
赤坂さんは優雨くんへの傷害の疑いで逮捕され、その後起訴された。夫婦で口裏合わせをするかもしれないと裁判所は赤坂さんを5ヶ月間に渡って勾留した。保釈後も赤坂さんは妻や優雨くんと会うことは許されず、家族と離れ1人の生活が続いた。長女の卒園式の日に限っては特別に4人で会うことが許可された。1年半ぶりの再会だった。一方、SBSを巡る裁判では大きなうねりが起こっていた。病気や家庭内の事故で出血した可能性があるとして、無罪判決が相次ぐことになった。赤坂さんの裁判も優雨くんの出血原因がわからないまま長期化していた。
赤坂さんや優雨くんは川上弁護士の指示で出血原因を調べるための検査を受けることになった。優雨くんには先天性の疾患があり、それが出血の原因に繋がることが判明した。検察は起訴を取り下げず、懲役5年を求刑した。判決の日、赤坂さんに言い渡されたのは無罪。判決理由は、長男には先天性の疾患があり、軽微な外力で出血した可能性があるというものだった。検察は控訴を断念。検証プロジェクトが関与した裁判で10人目の無罪判決だった。この間、医学会でも三徴候による診断について異論が続出。去年、国の子ども虐待対応の手引からSNS診断基準が削除された。しかし、検証プロジェクトには今も全国から多くの相談が寄せられている。
FNNは今月、赤坂さんの元を訪れた。赤阪亜樹さんは「娘に歪さを感じさせたくないから必至で平成を装おうとしてた時間だった。」、赤阪友昭さんは「警察の言葉や医師の言葉を本当にそうなのかなっていうことをぜひ自分の耳で聞いて考えてほしい。」などと話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年5月17日放送 1:58 - 2:58 TBS
「がんばろう。がく」〜30万分の1の運命「がんばろう。がく」〜30万分の1の運命
2022年10月、濱口賀久くんへの誹謗中傷が再び増えたため、インターネット業者に対して個人情報の開示請求を行った。誹謗中傷をしていた人物が特定されて民事訴訟を行い、大阪地裁は約150万円の支払いを命じた。山室山小学校に、賀久くんが入学した。

2025年12月28日放送 9:54 - 16:30 TBS
報道の日日本の今がわかる!激動の100年ニュース
2017年、大阪・豊中市の国有地が森友学園に8億円余も値引きされて売却されていたことが分かった。ここに新設予定だった小学校の名誉校長が安倍昭恵氏だった。値引きへの関与を問われた安倍総理は関与を否定。その後公文書の改ざんが始まった。改ざんを強いられてから1年後に赤木俊夫さんが自殺し、その2日後に佐川元理財局長が財務省を辞職。さらに3日後に財務省が改ざんを認め、[…続きを読む]

2025年12月24日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース)
大阪府警の捜査員らが捜索に立ち会っていた男性に暴行したとされる事件。警察が捜査のために撮影した捜索の映像を削除した疑いがあることがわかった。大阪府警は公判中でコメントすることはないとしている。

2025年11月26日放送 23:00 - 23:56 TBS
news23(ニュース)
千葉県の成田空港近くにある工事現場。今この土地開発をめぐって投資トラブルが起きている。きょう、開発許可を出した成田市が会見で説明した。不動産ファンド「みんなで大家さん」をめぐるトラブル。年間7%程度の高い利回りを売りに不動産開発への出資を募り、4万人近くから総額2000億円以上を集めた。しかし、4か月前から出資者への分配金が停止になった。これまでに出資者約1[…続きを読む]

2025年10月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
大阪府泉佐野市は、ふるさと納税で多額の寄付金を集めたことを理由に2019年度の特別交付税が約4.4億円減らされた決定を取り消すよう求め、国に減額決定の取り消しを求める訴訟を起こしている。きのうの判決で大阪高裁は「ふるさと納税の寄付金収入が一定額に及ぶことを減額要因として定めたのは違法」として、国の控訴を棄却し泉佐野市の勝訴を言い渡した。判決を受けて市は国に対[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.