高市政権では安全保障環境が厳しさを増していることなどを踏まえ、2022年に策定された国家安全保障戦略など安全保障関連の3文書を1年前倒しして来年末までの改定を目指す。きょう自民党で開かれた安全保障に関する会合では、来年4月末までに党としての提言をまとめ政府に提出する方針を確認した。現在、5つの類型に限定されている防衛装備品の輸出に関するルールの緩和や、「非核三原則を堅持する」との文言の見直し、原子力潜水艦の保有につながる言及などが焦点となる。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.