年収の壁について、ついに178万円で決着がついたと話題になっている。ファイナンシャルプランナーに試算してもらったところ、年収200万円だと3800円手取りがアップ、400万円だと8200円、500万円だと2万8400円など。自民党・小野寺税調会長は約6500億円の税収減になることを明らかにしている。室井さんは、当初国民民主党は年収制限を設けずに一律に基礎控除を上げることを主張していたので、今回年収制限を設けたということで6500億に留められたという見方もできるという。今回665万円以下の中間層にも基礎控除を引き上げるのは2年間限定の時限措置ということもあり、財源の手当はしないという。今回国民民主党が次の通常国会で予算案ならびに税制改正に賛成に回ることになるので、来年の通常国会は高市総理にとって非常に政権運営がやりやすくなったと言えるという。斎藤さんは、維新としても壁の問題で引き上げるべきと昨年から言っていたので、今回一定の決着をみたのは良かったと思っているという。ただ、恒久的な制度としてどうやっていくのかを2年の間で進めていかないといけない等と話した。年収が665万円の人と666万円の人の手取りは、665万円の人の方が約3万円手取りが増えるという試算が出たという。成田さんは、当初年収の壁と言われてたものと比べると100分の1くらいのスケール感になっていると指摘。さらにこれと並行して所得増税や法人増税などの話があるので、全体を足し合わせてどうなるのかを議論しないと意味がない等と話した。
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「小野寺税調会長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月26日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
- ゆうがたサテライト（ニュース）
- 食料品の消費減税の財源案では、市場の信認を損なわないように歳入・歳出の見直しを進め赤字国債発行に頼らない方針を明記した。小野寺税調会長は総理から中間取りまとめに向けて各党と丁寧に調整を進めるよう指示を受けたと明らかにした。
- 2026年6月26日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.4時コレ
- 消費減税などをめぐる与野党の社会保障国民会議の議論が大詰めを迎える中、高市総理大臣は国民会議の議長を務める自民党の小野寺税制調査会長と会談した。会談で小野寺氏は飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、税率1％分の給付と組み合わせて実質ゼロ化を実現するとした国民会議の中間とりまとめ案を高市総理に報告した。また小野寺氏は自民党内で消費減税自体への反対の声が相次いでい[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタ（ニュース）
- 今日午後、総理官邸を訪れ、高市総理と会談した自民党の小野寺五典税調会長は、（高市総理から）引き続き各党と丁寧に調整をしていただきたい、そのようなお話がありましたと語る。今月中を目標期限とする取りまとめに向けて議論を重ねる超党派の国民会議で政府は、食料品の消費税減税と給付付き税額控除を導入した場合、必要となる財源をどう確保するのかを説明した。消費税減税の財源に[…続きを読む]
- 2026年6月26日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- Newsモーニングサテライト（ニュース）
- 自民党の小野寺税調会長は小渕氏から自民党税制調査会の幹部を辞任する意向を伝えられたと明らかにした。関係者によると、小渕氏は食料品の消費税減税に反対していたという。国民会議でも1％への引き下げ案に野党が反対する中、自民党内でも意見が分かれており、意見集約は難航する見通し。
- 2026年6月25日放送 9:00 - 11:10 日本テレビ
- DayDay．HOT today
- 与野党による社会保障国民会議で、来年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げるとする、とりまとめ案が示された。税率1％分の財源を使い、中低所得の勤労者向けに所得に連動した給付を来年度に導入することで、飲食料品の消費税の「実質ゼロ化」を実現するとした。また、給付付き税額控除は、所得に連動した給付の形で2029年度に本格導入するとした。素案には「消[…続きを読む]
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