住宅ローン減税をめぐって政府・与党は中古住宅への支援を拡充、子どももNISAも解禁する。住宅ローン減税は年末のローン残高の0.7%分を減税する制度で、今年年末に期限を迎える。与党はこの制度を5年間に延長する方向で最終調整している。中古住宅は減税適用期間を10年間から13年間にして新築と同じ期間にする。減税対象となるローンの上限を最大3000万円から最大4500万円に引き上げる。NISAについて、つみたて投資枠を子ども向けに解禁する。0歳から積み立て可能とし、投資額は1年で最大60万円、総額600万円まで非課税枠で最終調整している。
