ことし政党間で交渉が行われて動きがあった主な政策を紹介。ガソリン税の暫定税率廃止は自民・維新・立民・国民・公明・共産の合意で12月31日に廃止される。高校授業料無償化、給食費無償化は自民・維新・公明の合意で2026年度から新しい政策を施行する。年収の壁の見直しは国民民主などとの合意に基づいて盛り込まれた。補正予算の内容にも少数与党の影響が見られる。電気・ガス料金への補助は維新が要求したもの。児童手当2万円上乗せは公明・立民が要求、自動車損害賠償責任保険は国民が要求した。各党の要求を個別に取り入れる形で政策を進めていくと大局的な視点が疎かになるとの懸念がある。議員定数削減に関しては、自民・維新の連立合意に基づいて議員立法を提出したが、継続審議となった。維新は削減数の明記にこだわり、これに対して野党は結論ありきの内容で問題だと指摘している。自民党内からは民主主義の土俵づくりに関わる丁寧な合意形成が必要だという意見が出た。企業・団体献金については、立民が全面禁止の法案を取り下げて献金の受け皿を限定するとした国民・公明の法案に賛成する方針となった。国民・玉木代表は高市政権との連携を強化していく考えを示していて、与党過半数確保なら政党間議論は再度変化する可能性もある。来週のなるほどゼミでは、多党化が進んだ日本の政治の他、社会や国際情勢についても振り返る。
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「年収の壁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年5月21日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- 2年後の導入を目指す給付付き税額控除をめぐり、きのう、与野党の実務者が協議した。税額控除は当面見送り、給付のみに一本化して制度を始める方向でおおむね一致した。給付の対象については働いている中低所得者に加え、年収の壁に直面する人も対象とする方向で議論が進んでいるという。
- 2026年3月30日放送 13:55 - 15:50 日本テレビ
- 情報ライブ ミヤネ屋知らないと損！変わる“暮らしのお金”
- 現役世代手取りアップも・4月から「年収の壁」新ルール。これまでは契約時の給与・残業代を合わせて130万円を超えるか否かだったが、4月からは契約時の給与のみで判断するようになり残業代などはそのまま自身の手取りアップにつながる。一方注意点は「給与以外の収入があると適用外（不動産や株など）」「不定期な労働は適用外」。坂口氏は「通勤手当やボーナスは法律上賃金と定めら[…続きを読む]
- 2026年2月26日放送 10:00 - 11:43 NHK総合
- 国会中継（国会中継）
- 公明党は高市政権が目指す責任ある積極財政、安全保障政策の抜本的強化などの政策転換が一部の企業や家庭にとどまらず国民1人1人に安心をもたらすものとなるよう国民生活にプラスになることはアクセル役として、世論を二分するような課題については参議院にふさわしい熟議を通し国民のための改革を前へ進めていく決意だとした。昨日の本会議で、カタログギフトを配布したことについて、[…続きを読む]
- 2026年2月25日放送 4:05 - 4:15 NHK総合
- 視点・論点（視点・論点）
- 「年収の壁」引き上げで何が変わるかについて、慶応義塾大学の土居丈朗教授が解説。「年収の壁」とは所得税の課税が始まる年収水準で、178万円に引き上げられた。令和6年から8年にかけて、所得税の非課税水準が18万円引き上げられた。所得税の基礎控除は、給与所得者の8割が対象となる。手取り所得の変化について、「年収の壁」改正前と改正後を比較。今回の見直しでは、高所得者[…続きを読む]
- 2026年2月19日放送 17:00 - 17:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 今日開かれた衆議院議院運営委員会の理事会には政府から尾崎官房副長官が出席し、今の特別国会に61の法案を提出する予定だと説明した。具体的にはインテリジェンス機能強化に向けて「国家情報局」を設置する法案や、災害対応の司令塔となる「防災庁」を設置する法案を提出するとしている。また新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにするための法案や、所得税の年収の壁[…続きを読む]
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