都内の企業の経営相談に乗っている会社では、物価高やイラン情勢などの影響で資金繰りに苦しむ経営者からの相談が相次いでいるという。特に多いのは中小企業からの相談。仕入れコストが高まるも販売価格に転嫁できず。利益が圧迫される企業が相次いでいる。物価高が長引く中倒産が相次ぎ、25年の倒産件数は10425件。民間の調査会社は倒産の特徴に諦め型倒産に繋がっていると語る。コロナ禍を乗り越えるも物価高、円安などで事業継続を諦めざるをえない事態。イラン情勢の停戦合意の発表があったが3月時点で倒産への直接的な影響は出ていない。過去のオイルショック時にはスパンで倒産件数が増加し、状況を注視する必要があるという。企業の対策に、販路拡大、仕入れコスト削減の実現のため、M&Aを検討する企業が増加している。コスト削減や新規事業進出など、あらゆる手を打つ必要があるとした。都内のリフォーム会社は、建築に使う材料の多くが石油由来。工事がストップした際に年間の売上から換算すると一日2000万円の損失の可能性もあるという。やりとりしている相手は在宅ワーカー。キャリアはあるものの育児中でフルタイムの出勤が難しい人などを日本各地で募集。70人以上はコールセンター業務や工事完了の報告書を作成してもらっているという。経費が抑えられコストダウンが可能に。
