東京・新宿区が今月から、大規模な分譲マンションの短期転売を防ぐ取り組みを始めた。対象となるのは「市街地再開発事業」などにあたる、100戸以上の大規模新築マンション。タワーマンションなどを開発する事業者に対して、着工前に転売対策の計画提出や区との協議を要請する。短期転売対策を巡っては、千代田区も去年7月に投機目的のマンション取引を防ぐため、不動産大手でつくる業界団体に対して「5年以内の転売禁止」を要請している。
© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.