高市早苗総理大臣はきのうの会見で飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることを自民党の選挙公約に掲げると表明した。一方で、新党「中道改革連合」は期限を区切らず、恒久的にゼロにする方針を発表した。物価高対策が注目される今回の衆議院選挙。多くの党が消費税減税を掲げている。商品によって税率が変わることで問題はないのか。スーパーマルセイ・牧田公義社長は「まずレジの税率を変えなければならない。変える場合、今まで税率は色々変わってきたし設定すればできるが費用がかかる」と話す一方、棚札の変更が最も大変だという。スーパーマルセイでは1万点以上の商品を販売しており、ほとんどの棚札を差し替えなければいけない。街からは「ありがたい。その分、自己投資したい」「0%にして今までとっていた税金を他の税金で賄うのか、そちらの方が心配」など期待と疑問の声が聞かれた。疑問の声があがる財源について高市総理はどう説明したのか。
