高市総理は来月上旬にきょうFNNが取材したのは新潟県新発田市ごみ焼却施設。ホルムズ海峡封鎖による影響は身近なところで広がり続けている。けさ中東情勢に関する関係閣僚会議を開いた政府。そこで高市総理は石油について「年を越えて石油の救急を確保するめどがついている中で原油の安定供給に万全を期すため、5月上旬以降第2弾の国家備蓄の放出として約20日分を放出する」と表明。しかし、原油高騰の不安は高まるばかり。新潟県のごみ焼却施設では毎日約70tのごみ収集。3つの焼却炉の点火に年間19万Lの重油が使用される。すでにこの春、重油価格が1Lあたり30円ほど値上がり、この状態が続くと年間約600万円の負担増になるという。さらに頭を悩ませていたのは重油が入手できなくなること。重油が手に入らなくなると多くの市民にも影響が出る可能性もあるという。