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「共産党」 のテレビ露出情報

太田光はこれまでの党首対談を振り返り、「感謝の言葉しかありません」などと述べた。今回の参院選について、カズレーザーは「限られた時間でアピールするとなると家計にどれだけ負担を減らしてくれるかになり今までと争点があまり変わらない。それ以外の軸で戦ってる党はアピールできる。その1つが外国人規制」などと述べた。杉村太蔵は、昔の自民党がたくさん議席をとれたのは、真ん中よりちょっと左からかなりの右まで票をとっていたから。ところが最近は真ん中より左をとにかく集中的に訴える政党や、かなりの右を訴える政党が出てきてその辺の支持が中々取り込めなくなったという。今回の選挙戦は特にそうした動きが強いので、石破総理も警戒しているという。室井さんは、今回の参院選で特徴的なのは外国人に関する制度を公約に入れてる党が多いこと。一方で外国人労働者の労働の権利を保証することを公約に入れてる党もある。杉村太蔵が見た選挙のポイントは、膨れ上がる医療費・不必要な教育支援・財政再建が重要課題。巨額の財政赤字を抱えているので、円の信用が失われ円安が加速し輸入商品が値上がりし結果的に物価高になる。こういう時に通常日銀が利上げをしようとするが、財政赤字も膨らむため、日銀の政策自由度もなくなり早晩給付も減税もできなくなるという。
今回の参議院選挙について、室井さんは「ただの中間試験じゃない!参議院選挙史上初政権交代もあり得る」という。決定的なこれまでとの違いは、衆議院では少数与党で結果次第で総理が変わるかもしれないという意味では、事実上の政権選択選挙とも言える重要な位置づけだという。石破総理は自民・公明の与党で過半数50議席を目標に掲げている。杉村太蔵は、「あまりにも低すぎる目標」などと述べた。室井さんは、50議席でも政府与党内からハードルが高いというような危機感があるという。仮に50を割った場合、石破総理が直ちに辞めるかはわからないという。今回石破下ろしが起こる可能性はあるが、仮に降ろされた場合次の総裁選で勝ち抜いた次の自民党総裁が少数与党の状態だと首班指名で選ばれない可能性があるという。野党がまとまれば野党から総理が選ばれる可能性があるので、石破おろしが起きにくいのではという見る向きもあるという。太田光と各党党首との対談模様は、一部地域を除き7月14日Nスタで伝える予定。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月24日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
羽鳥慎一モーニングショー(ニュース)
皇室典範改正案についてあす与野党代表者による全体会議が行われ必要がある場合30年ごとに制度を見直す。皇族数確保のための議論について天皇陛下は「国民の皆さんの理解が得られるものとなることを望んでいる」と話した。

2026年6月22日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
参院予算委。国民民主党は食料品の消費税減税をめぐって、来年4月から2年間1%に引き下げるなどといった議長案が示されたことに関連し、礒崎哲史氏は「突然、議長提案が出てきたことに野党は抵抗を示し、状況は混乱している」などと指摘。高市首相は「給付付き税額控除はいつか実現したいと思っていた政策。それまでのつなぎとして食料品の消費税率をゼロにする。議長案は出たものの中[…続きを読む]

2026年6月22日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
国民民主党の田中健氏は食料品の消費税減税をめぐって、「2年限定だと説明されているが、1度下げた税を2年後に戻すのはなかなか大変だと思う。国民生活が厳しいままでもこの2年はあくまでつなぎであると明確に示せるか」と質問。高市首相は「飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までのつなぎと位置づけており、2年間の減税が終了したあとは現行の8%の[…続きを読む]

2026年6月22日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネル(ニュース)
高市陣営による誹謗中傷動画疑惑と総理の名前を使った暗号資産「サナエトークン」をめぐる質疑。誹謗中傷動画とサナエトークンの両方に関与したとされる男性と高市総理の公設第1秘書がLINEでやり取りしていたのではないかと高市総理が問われた。高市総理は質問に直接答えず、秘書の陳述書を国会に提出することで答弁に代えさせてほしいと訴えた。暗号資産「サナエトークン」は無登録[…続きを読む]

2026年6月22日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継衆議院予算委員会質疑
自由民主党・無所属の会の菅原一秀氏の質疑。菅原氏は、G7サミットの高市総理の成果を讃え、経済安全保障のグローバルスタンダード化への道筋を尋ねた。高市総理は「中東情勢に最も大きな影響を受けているアジアの代表という立場で、経済安全保障の提案を行い、重要鉱物等の輸出規制などの懸念を共有し、G7各国の重要鉱物備蓄制度立ち上げを支援し、共同備蓄連携構想に賛同を得た」な[…続きを読む]

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