高市総理大臣は今週金曜日に召集される通常国会の冒頭で衆議院を解散することを正式に表明。衆議院選挙は来週27日公示、来月8日投開票の日程で実施する考え、解散から投開票までの期間が戦後最も短い短期決戦となる。自民党総裁選挙や日本維新の会との連立政権合意書に書かれた政策など、大きな政策転換はことしの国会で審議される令和8年度予算案や政府提出法案の形で本格化するなどとしている。衆院選の目標については、与党で過半数を目指すとのこと。公明党については「今回の選挙ではたもとを分かつ結果になるが、改めて四半世紀にわたる支援に感謝申し上げる」などと話した。立憲民主党と公明党は中道改革連合の基本政策を発表した。基本政策は食料品の消費税率ゼロ。財源は政府系ファンドの創設や基金の活用などで確保。日本保守党の百田代表は「減税により国民の可処分所得増やす」などとしている。与野党から消費税の減税に関する発言が相次いでいることを受けて、財政への懸念から国債が売られ、長期金利が上昇している。10年ものの国債の利回りが一時2.275％となった。27年ぶりの高水準とのこと。北海道旭川市の前回の衆議院選挙の開票所だった施設は冬の間屋内スケート場として営業しているため、今回は使用できないとのこと。東京町田市は来月15日に市長選挙などを控えている。
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「共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年6月19日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で憲法改正の手続きを定める国民投票法改正案が可決した。与党と国民民主・参政党が提出した国民投票法改正案は現在の公職選挙法にあわせ、投票環境を整備することが盛り込まれている。立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。改正案は共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1％に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む] - 2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。
- 2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]
- 2026年6月18日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.5時コレ
- 国民投票法の改正案は、自民党・日本維新の会の与党と国民民主党・参政党の野党が共同提出したもので、投票しやすい環境を整えるため、投票立会人の選任要件緩和などが盛り込まれている。また、中道改革連合などの主張を受けて国民投票でのネット広告規制の検討などを盛り込んだ付帯決議案も提出され、いずれも共産党を除く与野党各党の賛成多数で可決された。与党は今の国会での成立を目[…続きを読む]
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