憲法について、分断がおこらないように議論をする場が大事。憲法改正の発議が行われた場合、国民投票が行われる。国会では課題としてインターネットを使った発信についてあげている。国民投票運動では、政党、団体、個人では賛成・反対の投票を呼びかけることができるが、現在インターネットの規制がない。規制の対象として、ネット広告、テレビ・ラジオの広告があがっている。専修大学法科大学院の只野教授は、運動の中身や手段は規制しないがそのために使われる金銭に上限を設けるもの一つの考えではないかと指摘。
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