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「維新」 のテレビ露出情報

高市政権発足からもうすぐ3週間。日本維新の会・吉村洋文代表への5つの疑問に○×で答えてもらう。「高い支持率は想定していた通り?」は×。「最近、高市総理から内緒の相談を受けた?」はどちらとも言えない。「与党になって気づいた現実はある?」は○。「藤田共同代表の公金支出全く問題ない?」は×。「2025年は想像以上に良い年になった?」は○。吉村代表は「僕が想定したよりも高いという意味。支持率は上がるだろうと思っていた。調査によっては80%、70%とか高い。ここまで高いのかと思う。想定していたのは60%とか」などとコメントした。
高市政権発足から19日目。これまでの行動を振り返る。就任早々、愛用品のバッグが注目に。長野県メーカー・濱野皮革工藝の「グレースディライトトート」。4日目以降は外交デビュー。トランプ大統領と日米首脳会談。空母の上で米兵たちの歓声と拍手に右手を突き上げて応えた。インドネシアの大統領に椅子に座ったまま近づき話しかけた。15日目からは国会論戦スタート。立憲民主党・野田代表からは食料品の消費税ゼロ%について、「やる気のなさがにじみ出ている」と追及。国民民主党・玉木代表は日本維新の会の大臣がいないので、代わりに高市総裁に答弁と求め、高市総理は「他党に関する質問は、当該他党にしていただきたい」と答えた。先月4日の総裁選後の会見で高市総理は「ワークライフバランスという言葉を捨てる」と発言。きのうは午前3時に出勤し、予算委員会に向けた勉強会を行った。自民党・齋藤健議員は「正直心配。良いパフォーマンスには休憩も必要」と気遣う声。日本維新の会・吉村洋文代表は「体調が心配。外交日程もかなり負担がかかっている。休むときは休んでもらいたい」「(高市さんに)体調の心配を連絡した。国会の運営の仕方は明らかにおかしい。質問と回答内容を充実させるためにも、もっと前に通告するよう慣習を変えないとだめ。(変えることは)できる。余裕でできる、国会議員が腹くくったら」、堀潤は「事業継続の観点からも、どんな状況であれ、例えば暗号回線でやり取りができる体制とか。行かなくてもいい、政治機構のあり方はやりきらないといけない分野ではないか」、高岡達之は「なぜ午前3時になるのかの背景を言わないといけない。野党からの質問通告の時間が慣例的に遅い。真面目な方ほど予習をしなければいけない。国会の因習があぶり出されている気がする」、野口聡一は「日本社会の持っている歪というか、不効率な部分が明らかになって、今国会で新しい力で変えていくことが、我々が持っている期待感。改革をどんどんやってほしい」などとコメントした。
「与党になって気づいた現実はある?」は○。日本維新の会・吉村洋文代表は「責任。ガソリン、軽油の値下げ、高校無償化、小学校給食の無償化などどんどん進めるが、それだけではなく外交、安全保障を進めていく上で責任が生じる。中に入ってやることがいかに大変か感じている」などとコメントした。
政策の実現が近いとされるガソリン価格の値下げ。暫定税率は1リットルあたり25.1円。12月31日廃止で与野党6党が合意した。小学校給食の無償化はことし2月、自民党、公明党、日本維新の会で合意。火曜日、高市総理は「制度設計の議論を進め、来年4月から実施する」と答弁。食料品の消費税ゼロについては連立合意で「法制化の検討を行う」としていたが高市総理はきのう「選択肢として排除するものではない」と発言。議員定数の削減は今国会で法案を提出し成立を目指すとしていたが高市総理は「少数与党だから必ず成立するかわからない」と話した。吉村代表が「臨時国会において議員定数削減を成立させる。他の政党が反対したら通らないのは事実」などとコメントした。
しんぶん赤旗が先週報じた維新・藤田共同代表の公金支出問題。記事によると藤田氏は2017年から去年まで、ビラのデザインや印刷費用などの名目で約2100万円分をA社に発注。9割以上が公金によるものだった。この企業の代表は藤田氏の公設第1秘書であり、年間720万円の報酬がA社から支払われていた。藤田氏が会見で説明、「適法であり、問題はない」としたが「誤解や疑念を招く」との指摘に対しては「真摯に受け止める」として今後はこの会社に発注しないことを明らかにした。別の問題も浮上している。藤田氏は「赤旗に送った質問状への回答が十分に記事に反映されなかった」などとして担当記者の名刺をSNS上に公開した。維新の創設者である橋下徹氏は「与党党首、権力者として対応を誤った」とXに投稿。共産党の機関紙である赤旗。党本部で取材に応じた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月20日放送 5:30 - 5:45 TBS
JNNニュース(ニュース)
「副首都法案」をめぐっては、自民・維新の実務者で作成した法案を維新は了承したものの、自民では一部の規定が「憲法違反にあたる」といった指摘が相次ぎ、審査が難航している。こうした状況を受け、自民がきのうまでに維新に対し修正案を示したことがわかった。ただ、維新の一部は修正に難色を示していて、折り合えるかは不透明な情勢だ。両党は22日にも高市総理と吉村代表が会談し、[…続きを読む]

2026年6月18日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
一連の外交日程を終えた高市総理大臣が帰国。帰国前の会見では食料品消費税率を来年4月から2年間1%に引き下げるとした超党派国民会議の議長案について「迅速性と十分性は確保してほしい」「議論を見守る」と発言。野党からは異論も。
高市総理大臣が意欲を示す憲法改正をめぐり、改憲手続きを定めた国民投票法の改正案が可決された。今の公職選挙法にあわせ投票環境を整備するため[…続きを読む]

2026年6月18日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
衆議院の憲法審査会で国民投票法の改正案が賛成多数で可決した。改正案は現在の公職選挙法にあわせて立会人の要件緩和などの投票環境を整備。また、「広告規制やインターネット利用のあり方について速やかに検討し必要な措置を講じる」とした付帯決議も賛成多数で可決された。

2026年6月18日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
きょう開かれた衆議院憲法審査会では憲法9条をテーマにした討議が行われ、自民党が改正して自衛隊を明記すべきだと訴えたのに対し、中道改革連合は自衛隊を違憲だと考える国民はほとんどいないとして、慎重な考えを示した。維新・阿部圭史氏は自衛隊明記案は現状を追認するだけで何も変わらないと述べた。国民・玉木代表は戦力の不保持などを定めた2項を削除するか、例外と位置づけるか[…続きを読む]

2026年6月18日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!(ニュース)
国民投票法の改正案が衆議院の憲法審査会で可決された。改正案は、離島から投票箱を運べない場合に現地で開票作業を行うための規定等が盛り込まれていて、明日の衆議院本会議で可 る見通し。

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