旧優生保護法のもと行われた不妊手術は約2万5000件、人工妊娠中絶は約5万9000人。去年1月に被害者などに補償金などを支給する法律が施行された。補償金などの認定件数は今年1月までに計1677件。法律では、各都道府県が本人に補償の対象だと伝える個別通知が義務付けられておらず、各自治体によって本人に通知するか対応が異なっている。47都道府県へのアンケート。今年に入り、東京都、岡山県、広島県、高知県で新たに個別通知を開始した。