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「木原稔官房長官」 のテレビ露出情報

トランプ大統領は「ベネズエラが従わなければ再攻撃を行う」と警告しベネズエラ暫定大統領はアメリカに歩み寄る姿勢を示した。トランプ大統領は今後コロンビアでの軍事作戦の可能性を問われ「いい考え」と攻撃を示唆した。また「メキシコにも何らかの対策を講じる必要がある」と話した。アメリカ国内でアンケートを実施しベネズエラの攻撃に賛否が分かれている。犯罪行為が国外で行われたとしてもアメリカに被害を及ぼした以上自国法を適用できると検察は主張。一方、弁護側は国際法の慣習上免責特権が認められる。外国の国家元首をアメリカの法律で裁けるのかが争点。
グリーンランドについてトランプ大統領はベネズエラへの軍事攻撃を踏まえてデンマークに圧力をかけている。グリーンランドはアメリカとヨーロッパの間にあり安全保障上重要で、レアアースなど天然資源の宝庫。ヨーロッパ7か国の首脳らが共同声明を発表しグリーンランドについて「主権を尊重する必要がある」とトランプ大統領を牽制した。トランプ大統領は中国からパナマ運河を取り戻すことを目指している。パナマ運河の運営権は香港企業が保有していたが去年米資産運用大手企業が主導する投資家連合が運営権を取得。
外交方針についてトランプ大統領は「ドンロー主義」と話した。モンロー主義とはアメリカがヨーロッパ諸国に干渉しない代わりにヨーロッパ諸国もアメリカ大陸に手を出さないとする基本原則。ルーズベルト大統領がモンロー主義を拡大解釈しアメリカが中南米に介入してもよいとしコロンビアに介入してパナマの独立を支援し運河を建設した。ドンロー主義はモンロー主義にトランプ氏の名前ドナルドをかけた造語。
アメリカは国家安全保障戦略を公表し筆頭に掲げられたのが西半球の権益確保。ベネズエラは中国とロシアとの関係は良好。ベネズエラへの攻撃はアメリカの権益を確保するのが目的だとみる向きが大勢。中国について対抗姿勢を和らげ中国を最大の課題と位置づけたこれまでの姿勢からの転換を示した。専門家は「トランプ政権は米中間で貿易赤字さえ解消してくれれば台湾の問題は中国に任せることを考えている」と話した。
ベネズエラ攻撃について自民党小野寺安全保障調査会長は「力による現状変更そのもので中露を非難する論拠に矛盾する」と話した。立憲民主党野田代表は「国際法の観点から見ても異論がある」と話した。高市総理は攻撃についての評価を避けた。高市総理は3月か4月にも訪米する方向で調整している。専門家は「日本は非常に難しい立場でアメリカを批判してもメリットがないが法の支配の重要性は主張すべき」と話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月10日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングけさ知っておきたい!NEWS検定
中国が与那国島沖で初めて管轄権主張か。先週水曜日、中国海警局の船が日本の与那国島南側にあるEEZ内を航行し管轄権を主張したことがきのう分かった。中国が主張するEEZと日本のEEZが重なっていて、海洋境界は正式には未画定の状態が長年続いていた。早稲田大学大学院・瀬田真教授は「中国は人工島の設置や天然資源の調査ができると考えている可能性もあるが、本当の狙いは日本[…続きを読む]

2026年6月9日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
習近平国家主席が訪朝。昨夜はキム・ジョンウン総書記とピョンヤンで特別芸術公演を鑑賞した。朝鮮中央テレビでも訪問の様子を30分以上にわたって伝えた。きのうは首脳会談も実施され「朝中関係がいかに揺るぎないものかを改めて示すもの」などと話し、伝統的な友好関係を発展させることで一致。北朝鮮の核開発・米国関係について議論したかは不明。「中国政府は最近非核化について表だ[…続きを読む]

2026年6月9日放送 16:48 - 19:00 テレビ朝日
スーパーJチャンネルnewsハチ面
中国海警局の船が日本のEEZ内を航行し管轄権を主張していた。

2026年6月9日放送 14:00 - 14:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
安定的な皇位継承をめぐり木原官房長官は閣議の後の記者会見で、衆参両院の議長・副議長はきのう、各党・各会派の代表者による協議での「立法府の総意」のとりまとめに期待を示した。そのうえで「政府としては国会における議論踏まえ直ちに法案の作成に入る」とした。

2026年6月9日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
ニュース(ニュース)
安定的な皇位継承をめぐり衆参両院の議長・副議長はきのう、各党・各会派の代表者との会議でとりまとめ案を報告し、与野党7党がおおむね賛同したことを受けて、あす正式にとりまとめ政府に提出したい考え。これについて木原官房長官は閣議の後の記者会見で「政府としては国会における議論踏まえ直ちに法案の作成に入る」とした。

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