あさって米中首脳会談が行われる。貿易問題、イラン情勢、台湾問題などが議題になるとみられる。アメリカは大豆などの農産物やボーイング製航空機の購入拡大を目指すことによって、支持基盤の農家へ配慮や雇用創出をアピールし中間選挙への成果にする狙いがある。中国は台湾独立への「反対」を明言するようトランプ大統領に働きかけ、アメリカの台湾への武器売却について強く牽制する狙いがある。カギはイラン情勢となる。トランプ大統領は戦闘終結や安定した航行の実現に向けイランと友好関係にある中国に影響力行使を促す。中国としては交渉カードとして利用するとの指摘がある。(時事通信)。東京財団主席研究員・柯隆氏は「アメリカは中間選挙に向けた実績のアピール。中国は国内の不景気を少しでも緩和したいのが本音では」と指摘している。
