東京都は客からの迷惑行為など「カスハラ」への対策条例施行から半年となる去年10月に調査を行い、都内の企業4700社余から回答を得た。調査によるとカスハラの防止対策について取り組んでいないと回答した企業が60.1％。取り組んでいない理由については正当なクレームとの判断の難しさが29.6％、ノウハウ不足が23.8％、発生状況の把握が困難が16.7％となっている。取り組んでいない企業の従業員規模は100人～300人未満が51.5％、300人～1000人未満が41.2％、1000人以上が17.7％だった。東京都産業労働局は特に規模の小さい企業で対策が進んでいない現状が明らかになった。対策が進む企業の事例紹介やセミナー開催など対策を後押ししていきたいなどとしている。