政府は去年12月、東京都と合同でインフラ障害を想定した机上演習を開始し、結果をふまえて課題や対策の概要をまとめた。それによると大規模停電などが長期間続いた場合、生活に甚大な被害のおそれがあると指摘している。そのうえで地方自治体などに対し、非常用発電機による電源の確保などの備えを進めることや関係省庁が実態を把握することなどを求めている。政府は今後全都道府県や市区町村を対象にしたオンライン説明会を開き、対策の強化を求めることにしている。
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